第2回文部科学省政策会議（平成21年10月14日）

1．日時

平成21年10月14日（水曜日）10時～

2．場所

中央合同庁舎7号館東館（文部科学省庁舎）13階　13F1～3会議室

3．議題

（1）平成21年度補正予算について

（2）平成22年度概算要求について

（3）平成22年度税制改正要望について

（4）その他

4．概要

【中川副大臣 挨拶】

○　この政策会議では、各議員にも個別の政策課題に関するプロジェクトに参加していただき、ともに政策を立案していきたい。

○　予算については、マニフェストの項目を優先し、マニフェスト等に記載が無いものを盛り込む場合はそれ以外の予算を削るという方針。

【鈴木副大臣　説明】

○　個別の政策課題に関するプロジェクトとしては、デジタルコンテンツについてさっそく提案いただき、現在、政策立案に向けた検討を一緒に進めている。

○　平成21年度補正予算については先日見直し案を提示したが、行政刷新会議からは、さらなる見直しを求められている。
しかし、国立大学施設の老朽・狭隘化対策、耐震化、化学物質の管理などの安全面の課題には対応する必要がある。
一方で、独立行政法人については、交付内定後であっても厳しく見直した。
また、地方向けの予算については、耐震化等は措置するが、電子黒板・理科教育設備等については、交付内定後であっても極力辞退していただき、交付内定前のものは全額停止とした。
国立メディア芸術センターについては全額停止とするが、映像文化、デジタルコンテンツの振興は重要であり、今後は、「ハード」ではなく「ソフト」「ヒューマン」の観点から支援する。

○　来年度概算要求については、マニフェストの工程表に記載されている事項以外は、原則として前年度より減額し、増額する場合はその分の既存予算を削減するとこととされている。
高校無償化については、工程表記載事項であり、有識者の意見を聞きながら検討している。
また、大学の無利子奨学金の拡充を進めるとともに、特に私立大学の学費免除の範囲を拡充したい。あわせて、国際人権規約における中等教育と高等教育の無償化に関する条項の留保撤回を目指したい。
医師不足への対応についても工程表記載事項である。国立大学病院の運営費交付金、医師養成、耐震化、教職員定数の拡充、スポーツ振興等についても、必要な予算を確保したい。

【中川副大臣　説明】

○科学技術については、総理が示されたCO2の25％削減や科学技術立国の実現という方針に基づき、グリーンイノベーションを目指して、低炭素技術や気候変動に関する研究開発を推進する。
また、基礎科学力の強化についても、科学研究費補助金等の関係予算を確保したい。その他は、pay-as－you－goの原則に従って対応する。

○　税制改正については、総理からの指示を踏まえ、既存の租税特別措置の効果を検証するとともに、pay－as－you－goの原則に基づいて見直す必要がある。また、平成22年度税制改正要望への意見を文部科学省のホームページで公募している。

【質疑応答】

○　政策会議で分野別にプロジェクトを立ち上げるのか。
教職員定数の増に関して、行革推進法の改正を行うのか。
教員免許更新制に代わる教員養成制度改革は、次期通常国会で行うのか。

○　ポスト・ドクターの処遇については緊急事態として対応すべき。大学における専任教員と非常勤講師の格差を是正すべき。

○　大学病院では、若い医師が事務員や看護師でも対応できるような仕事をしなければならず、診療や研究に専念できないことが問題となっている。医療の地域間格差に対応するため、地域医療を担う人材への支援を行うべき。診療科の偏りも課題である。

○　特別支援学校を併設している国立大学法人については、運営費交付金の配分に配慮すべき。

○　最先端研究支援プログラム、総合科学技術会議の方向性についてどのように考えているか。
医師数の増加に伴う環境改善等をどのように進めるか。
「教員の資質や数の充実等」の「等」とは何か。

○　プロジェクトについて、与党議員が参加する場合の職務権限、守秘義務との関係を整理すべき。

（回答）
政策会議におけるプロジェクトでは、各省にまたがるテーマ等について検討する場としたい。当面は任意でやっていただき、新人の方々は、懸案事項があれば、まずは、衆議院については笠筆頭理事、参議院については佐藤筆頭理事にご相談いただき、政策提言もしくは政策を裏付けるエビデンスについては、我々の方で承ることとする。職務権限、守秘義務については、検討したい。
最先端研究支援プログラムについては、各課題の内容を精査しているところ。
教職員数の拡充に関する法制度の見直しは、次々の常会で検討したい。教員の免許や養成等については、マニフェストに基づいて検討を進めるが、大学・大学院の受け入れ体制を整える必要があるので、来年度からの対応は難しいのではないか。免許更新制度の目的であった、教育力向上のための現職教員の研修の機会確保については、今後も支援する。一方、不適格教員への対応については、京都市の取組を参考にして、現行制度の下で、各教育委員会において進めていただきたい。
また、ポスト・ドクターの処遇については、大臣の指示に基づき検討を進める。大学病院の勤務環境、医師偏在等についても同様の認識を持っており、必要な予算について検討している。一方、診療科偏在は難しい。結局は診療報酬の問題ではないか。
教員の資質と数の拡充等の「等」については、スクールカウンセラーや、コミュニケーション教育の補助、コミニティースクールの運営推進などである。

○　グリーンイノベーションの支援について、他省庁との重複は無いのか。また、支援先を決定するシステムをどうするか、単年度予算でよいかという点について検討すべき。

（回答）
研究開発分野の補助金は、プロジェクト単位で早期に戦略的な使い方をできるようにしたい。グリーンイノベーションでは革新的技術開発を支援していきたい。

5.配付資料