第1回文部科学省政策会議（平成21年10月8日）

1．日時

平成21年10月8日（木曜日）10時30分～

2．場所

中央合同庁舎7号館東館（文部科学省庁舎）13階　13F1～3会議室

3．議題

（1）平成21年度補正予算について
（2）平成22年度概算要求について　
（3）その他

4．概要

【川端大臣 挨拶】

○　社会システムを大きく転換する新内閣がスタートした。政策を政治主導で行うべく、与党議員と政府とで「政策会議」を開催することとなった。総理からは、文部科学大臣として、高校無償化、奨学金の拡充など教育にかかる国民の負担の軽減、教員の資質と数の充実、大学や研究機関の教育力・研究力の強化という指示書をいただき、また、各大臣に共通する内容として、無駄を省くべく仕組みを見直すようにとのご指示があった。

○　補正予算については、総理から精査及び削減を行うようにとのご指示があり、10月2日には文科省分である1兆3,174億円について、2,814億円の削減案を示したが、仙谷行政刷新会議担当大臣からは、引き続き精査を進めさらに踏み込むようにとの指示があった。平成22年度概算要求についても、一度白紙に戻して、10月15日までに文部科学行政に必要な予算としてマニフェストの工程表に基づいた内容を盛り込むとともに、従来の予算を削減し提出するようご指示があった。

○　今回の政策会議では、その経過をご報告するともに皆さんの真摯なご意見をいただきたいと考えている。タイトなスケジュールの中で検討すべき内容は盛りだくさんであり、全力でがんばらなければならない。一緒に世の中を変えていきたい。

【鈴木副大臣より議題について説明】

○　平成21年度補正予算については、既に交付決定・内示が進んでいたが、まず地方向け以外の基金、独法等に対する施設整備費、官庁の施設整備費、地デジ等の整備費等について一時留保した。その後速やかに精査を行い、2,814億円の削減案を提示した。

○　川端大臣のご指示に基づき、「ハード」でなく「ソフト」と「ヒューマン」を大事にしていくという基本方針で見直しを進めている。例えば施設整備については、耐震化、老朽化・狭隘への対応など、今ある施設を引き続き使用するにあたり必要な整備については対応する。今後のスケジュールとしては、10月9日に見直し案を提出し、11日から13日にかけて行政刷新会議と調整する予定である。

○　平成22年度概算要求については、9月29日の閣議決定において、年内編成を必ず行う、前政権のシーリングは廃止する、マニフェストを踏まえたものとすることなどが決定された。これらを受け、大臣からの指示に基づいて、現在作業を進めている。

【質疑応答】

○　平成21年度補正予算のうち、削減した2,814億円の内訳や考え方は。

（回答）
国立メディア芸術総合センター、地域産学官共同研究拠点整備等、新たな箱もの整備は行わない。国立大学については、安全確保、耐震化、老朽化等について措置し、また、独立行政法人については、交付決定をしたものについても切り込んだ。

○　公立高校の授業料無償化の話があるが、私学についてどのような考えをもっているか。

（回答）
私立高校については、一人当たり年額12万円程度。また、年収が概ね500万円以下の世帯についてはその倍を給付することを考えており、経常費助成に加えてこの施策を行う。高校無償化については、マニフェストのとおり保護者ないし生徒に助成金の受給権を付与した上で都道府県や学校法人が受給権を代理行使するスキームとし、学校の負担や事務費を極力少なくしたいと考えている。

○　概算要求については、マニフェストに書かれているものを進めると増額ばかりになる。事務方の案に対し、何を削るか政治家が判断していくことが必要。今後、概算要求をどのような手続きで進めるのか。また、与党議員がどのように関わるのか。

○　デジタルコンテンツについては、外務省、観光庁、文化庁、経済産業省、総務省などの各省の予算に重複がある。政治家同士で調整すべき。イギリスのブレア首相のように、リーダーシップを発揮して進めていただきたい。

○　理科教育設備について、現場に必要のないものを教育委員会が薦めていることがある。教育委員会にも、補正予算の見直しの考え方を示し共有していくべき。

（回答）
理科教育設備については同様の話を複数聞いており、内示後のものでも辞退いただいたものもある。真のメディアコンテンツの振興には力を入れる。与党議員の皆様からは、予算の重複や現場の状況等に関してぜひ意見やご提案をいただきたい。

○　スポーツ基本法については、今後どう進めていくのか。大事なのは地域スポーツであり、その延長線上にオリンピック選手などの育成があるという考え方に変えてほしい。

○　校長先生から、「地デジや電子黒板の要求は現場の意見を聞いていないのではないか。」という声があった。「コンクリート」より「機械」よりも「人」がほしいという声を多く聞く。何を最優先にするのか、現場の意見を聞いて現場にあった予算にして欲しい。

○　補正予算の見直しの状況について、速やかに情報提供をお願いしたい。また、従来の予算の資料は全体像が見えにくい。全体像がわかる資料を出して欲しい。査定についても、三役と政策会議が一体となって行うべく、政策会議の場で説明してほしい。

○　執行停止の細目が示されていないが、具体的な細目を議論の対象としたい。また、高校無償化は、4月から実施できるのか。

（回答）
地域スポーツの振興についてはしっかり対応していきたい。また、地デジ等の支援については、補助要綱を大くくりにして現場が使いやすいようにしたい。補正の細目については、内閣として示せる時期になればお示しする。高校無償化法案については、予算関連法案として3月末までに法案を通したいので、ご協力いただきたい。

○　武道の必修化に関して、武道場は箱ものであり不要ではないかとの意見があるが、体育館と武道場は全く違う。体育館で剣道を行うと、子どもたちのひざやかかとの故障につながる。また、礼儀を身に着けるという観点からも、武道場の意義についてご理解いただきたい。

○　外国人児童の教育に、しっかり取り組んでほしい。外国人学校は自治体の支援を受けているが、今後は国の予算を確保していくべき。

○　詳細なところまで政治家がやるのではなく、役所の事務方も巻き込んで組織としてやるべき。箱ものから人へという方針は非常に大事。幼児教育や医療について、厚労省、子ども担当大臣、国家戦略局、行政刷新会議と連携し、進めていただきたい。

○　伝統文化振興が大事。予算がわかりにくいので、人件費などの項目、マニフェストに対応する項目、調整が必要な項目という予算の示し方を検討して欲しい。

○　国の基本予算でトップアスリートの育成を行い、スポーツ振興くじで地域スポーツの振興を行うというこれまでの考え方を踏襲していくのか。体育とスポーツの区分をどうするか。スポーツ行政について、経済産業省、厚生労働省、文科省、総務省など分かれているが、今後どうしていくのか。また、学力調査は今後どうしていくのか。

（回答）
学力調査については、最終段階ではないが、抽出調査に変えていくというという方向で検討を進めている。文科省は、どの役所よりも役所の事務方を巻き込んで一体となってやっているが、文科省の予算は補正予算が1.3兆円、本予算は5兆円を超える膨大なものであり、削減は大作業である。今日を機会にさらに政策会議の先生方にも関わっていただき、検討を進めていきたい。

5.配付資料