平成22年8月26日(木曜日)14時~14時30分
川端大臣、中川副大臣、鈴木副大臣、後藤大臣政務官、高井大臣政務官
大臣室
○討議事項
・平成23年度文部科学省概算要求について
・平成23年度文部科学省税制改正要望について
・平成23年度文部科学省機構・定員要求について
・次期臨時国会提出予定法案について
・新・教職員定数改善計画(案)について
○報告事項
・教育の情報化ビジョンについて
・スポーツ立国戦略について
○概算要求、税制改正要望、機構・定員要求についての案を決定し、民主党の文部科学部門会議等の意見を聞いた上で、最終的な決定をすることが確認された。また、概算要求に合わせ、予算の使い方をさらに工夫することにより、リソースの最大化を図るため、予算財政制度の改善に関する提言をまとめ、関係省庁に提言していくこととされた。
○次期臨時国会に「展覧会のために借り受けた美術品に係る損害についての政府による補償に関する法律案(仮称)」を提出することとし、関係省庁との調整等、法案提出に向けた検討を進めていくこととされた。
○文部科学省として、30年ぶりに学級規模を引き下げる等の内容からなる「新・教職員定数改善計画(案)」を決定し、計画初年時に必要な人員に係る予算について、来年度概算要求に盛り込むことが確認された。
○教育の情報化を進める上で、校内LANやパソコンなどの環境整備は設置者である市町村の責任であり、その財源が地方交付税で措置されていることを踏まえ、情報化ビジョンの実現のため、文部科学省としての予算要求に加え、地方財政措置要望など、総務省とも連携しながら進めていくこととされた。また、情報化の推進により、「紙の教科書が不要になる」というような誤解が一部にあるが、紙とデジタルのコンビネーション、ハイブリッドが重要であることが確認された。
以上
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