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文部科学省職員(任期を定めたもの)の募集について

平成28年1月5日
文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室

1.採用期間

平成28年3月1日~平成29年3月31日

2.採用予定数

1名

3.職名

文部科学事務官(行政職俸給表(一) 研究開発局参事官付専門職)として採用
※採用者の経験等により、実際の職名が変更となる場合があります。

4.業務内容

  原子力損害賠償紛争解決センターは、先般の東京電力株式会社の福島第一、第二原子力発電所事故を受け、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、文部科学省原子力損害賠償紛争審査会のもとに設置された機関で、当該事故による原子力損害賠償に関する和解の仲介に関する業務を行っています。この度、多くの案件を迅速かつ適切に処理する体制の整備のため、以下の業務を行う職員1名の募集を行います。 
  
1. 和解仲介室職員の管理に係る事務
  和解仲介室の職員約300名の勤務時間及び出勤簿の管理(うち約200名の弁護士の勤務時間は、勤務時間の割振りに従って変動)、各種休暇の案内及び取得に係る手続、文部科学省における福利厚生の取組の和解仲介室内への周知及び利用に係る手続等。
2. 和解仲介室が利用する施設、執務環境整備に係る事務
  入居するビル会社との連絡調整、職員用端末の管理、人事異動等に伴う什器の配置替えその他和解仲介室の執務環境の維持・管理
3. 特別委員、調査官(弁護士)及び期間業務職員の採用に係る事務
  募集案内、応募者との連絡調整、選考関連事務、採用に係る決裁等の事務手続
4. テレビ会議システムの利用契約、運用管理
  和解仲介室が利用するテレビ会議システムの運用業者の公募・選定及び契約。テレビ会議システムの運用管理。

5.応募資格

(1)平成27年4月1日において、高等学校又は中等教育学校を卒業した日から起算して2年を経過していること       
(2)日本国籍を有すること
(3)平成28年3月1日の採用時点で定年(60歳)に達していないこと
(4)次のいずれにも該当しないこと。
・成年被後見人又は被保佐人(準禁治産者を含む。)
・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受けた日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
    
 【求める人材】
1. 公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者    
2. 適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
3. 高等学校又は中等教育学校卒業後、民間企業、官公庁、国際機関等において、正社員・正職員として従事した職務経験が平成27年12月1日現在で通算2 年以上となる者であって、これらの職務経験を通じて効率的かつ機動的な業務遂行の能力を習得している者
4. パソコン操作(ワード、エクセル、パワーポイント等)が可能であることが望ましい
5. 当該任期を継続して勤務可能であること

6.勤務条件等

(1)勤務時間

9時30分~18時15分(7時間45分)<休憩時間12時~13時>
※業務の都合により超過勤務が生じる場合がある

(2)勤務日

月曜日~金曜日(ただし休日<祝日、年末年始(12月29日~1月3日)>を除く)

(3)勤務場所

文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争解決センター
東京都港区西新橋1-5-13 8東洋海事ビル
又は、同区西新橋1-5-11 11東洋海事ビル

(4)休暇

原則として土・日曜日及び祝日等の他、年次有給休暇、夏期特別休暇等の特別休暇、病気休暇等があります。

(5)給与

一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、その者の学歴、就職後の経験年数等を勘案して支給されます。

(6)服務

国家公務員法に定める諸規定の適用を受ける。

(7)その他

・健康保険は、文部科学省共済組合に加入
・その他、宿泊施設等の各種福利厚生制度あり

7.応募要領

次の(1)~(3)の書類を「9.書類提出先」まで郵送して下さい。
(書類選考(第一次審査)の上、面接等(第二次審査等)を連絡します。)
面接は東京で行い、面接会場までの交通費は各自負担となります。

(1)履歴書(職歴を明記、顔写真を貼付したもの)※様式は問いません。
 パソコン操作業務資格等取得があれば記載して下さい。
  
(2)職務経歴書(職歴を明記、顔写真を貼付したもの)※様式は問いません。
 これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述して下さい。
  
(3)「5.応募資格」の要件を有すること等を示す書類※様式は問いません。
 特に、これまでどのような経験をしてきたのか詳細に記載するとともに、それらの経験が当センターでどのように活用されると考えられるのか記載して下さい。
  
・封書には必ず「文部科学省職員(任期を定めたもの)の採用審査書類在中」と明記願います。
・応募された書類の秘密は保持されますが、返却されないことをあらかじめ御了承願います。

8.応募締切り

平成28年1月25日(月曜日)必着

9.書類提出先

〒105-0003 東京都港区西新橋1-5-13 8東洋海事ビル9階
原子力損害賠償紛争解決センター第一東京事務所総務班あて
電話番号 03-4334-6130(代表)内線911
(文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室)

お問合せ先

研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室

佐藤
電話番号:電話番号 03-4334-6130(代表)内線911

(研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室)

-- 登録:平成28年01月 --