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文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室非常勤職員(期間業務職員)採用のお知らせ

平成28年4月25日
文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室

1.採用期間

平成28年7月1日~平成29年3月31日(予定)
(採用後1か月間は条件付採用期間となります。)
(年度ごとに契約、勤務実績等に応じ任用更新可(最大3年間))

2.採用予定数

(1)法律事務に関する事務補助者 4名程度
(2)システム運用・保守に関する事務補助者 1名程度
(3)その他の事務補助者      11名程度(うちコールセンター業務 3名程度)

3.職名

事務補佐員(非常勤職員(期間業務職員))

4.業務内容

(1)法律事務に関する事務補助者
研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室で行う事務及びパネル(審理のための合議体)による和解の仲介の手続に必要な調査、支援、調整等(調査官業務)の補助業務等
(パソコンによる文書の作成、データ整理、書類整理など)

(2)システム運用・保守に関する事務補助者
研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室の業務支援システムとツールの運用・保守を行う補助業務等
(Excel及びAccessのVBAによるプログラミング作業、既存ツールの不具合対応作業、Oracleの導入・運用など)

(3)その他の事務補助者
研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室で行う事務の補助業務等
(パソコンによる文書の作成、電話対応、データ整理、書類整理・簡単な清掃、日程調整・スケジュール管理、経理業務、コールセンター業務など)

5.応募資格

(1)法律事務に関する事務補助者
・高等学校卒業以上又はそれと同等の学力を有する者
・パソコンでワード、一太郎、エクセル、パワーポイントなどの一般的な事務用ソフトが使用できること。
・在学中の者は不可とする(ただし、夜間において又は通信による教育を行う学部・研究科等に在籍している者で、当該学部・研究科等における教育上支障のないと認められる者は除く)。
・法学部卒業生、法科大学院修了生など法律に関する知識を有する者が望まれる(法律事務所等勤務経験、裁判手続・和解仲介業務経験を有すればなお望ましい)。

(2)システム運用・保守に関する事務補助者
・高等学校卒業以上又はそれと同等の学力を有する者
・パソコンでワード、一太郎、エクセル、パワーポイントなどの一般的な事務用ソフトが使用できること。
・在学中の者は不可とする(ただし、夜間において又は通信による教育を行う学部・研究科等に在籍している者で、当該学部・研究科等における教育上支障のないと認められる者は除く)。
・Excel、AccessのVBAによるプログラミング実務経験を有すること。
・Oracleの導入・運用経験を有する者が望まれる(Oracle Apexでの実装経験を有すればなお望ましい)。
・IT系プロジェクト(官公庁・民間問わず)への実務経験が3年以上あること。
・セキュリティ・ポリシーについて一般論を理解していること。
・情報処理関連資格を有することが望ましい。

(3)その他の事務補助者
・高等学校卒業以上又はそれと同等の学力を有する者
・パソコンでワード、一太郎、エクセル、パワーポイントなどの一般的な事務用ソフトが使用できること。
・在学中の者は不可とする(ただし、夜間において又は通信による教育を行う学部・研究科に在籍している者で、当該学部・研究科等における教育上支障のないと認められる者は除く)。

6.勤務条件等

(1)勤務時間

勤務時間
9時30分~18時15分(7時間45分)<休憩時間12時~13時>
※勤務時間については変更する場合がある。
※業務の都合により超過勤務が生じる場合がある。

(2)勤務日

月曜日~金曜日(ただし休日<祝日、年末年始(12月29日~1月3日)>を除く)

(3)勤務場所

東京都港区西新橋1-5-13 8東洋海事ビル 又は同区西新橋1-5-11 第11東洋海事ビル
研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室(原子力損害賠償紛争解決センター)

(4)休暇

年次有給休暇あり(ただし採用から6か月経過以後)

(5)給与

日額 約7,700円~約10,500円(学歴、経験年数等を勘案して支給)
※通勤手当等の諸手当は常勤職員に準じ支給

(6)服務

国家公務員法に定める諸規定の適用を受ける(一部適用除外)

(7)その他

健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入
※(1)、(4)、(5)、(7)の詳細は、勤務時間法及び給与法等の関係諸法令の定めるところによる。

7.応募要領

・封書には必ず「期間業務職員採用審査書類在中」と字句を省略せずに明記願います。
・履歴書(自筆、写真貼付)を下記の「書類提出先」まで郵送願います。
・選考は、書類審査・面接による総合的な審査を経て行います。なお、応募者多数の場合には、書類選考(第一次審査)を通過された方について、面接(第二次審査)を実施することにより行います。
・面接の日時等については別途担当から連絡します。
・応募された書類の秘密は保持されますが、返却されないことをあらかじめ御了承願います。
・審査の結果、採用となった方は、採用手続書類として、3か月以内の健康診断書・最終学歴の卒業を証明する書類(卒業証明書等)・職歴を証明する書類(在職証明書等)が必要となります。短期間でこれらの書類を準備していただくことになりますので、あらかじめ御了承ください。また、採用後は、マイナンバーカードを身分証として使用することとしておりますので、あらかじめカードの取得の手続きをしていただくことになります。

8.応募締切り

平成28年5月23日(月曜日)必着

9.書類提出先

〒105-0003
東京都港区西新橋1-5-13 8東洋海事ビル9階
文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室 宛て

お問合せ先

文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室

左近士、木村
電話番号:03-4334-6130(代表)

(研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室)

-- 登録:平成28年04月 --