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文部科学省を退職された方の再就職の手続き

1.国家公務員の再就職規制について

 国家公務員の再就職については、国家公務員法に基づき、1あっせん規制、2求職活動規制、3働きかけ規制がありますので、「国家公務員の再就職等規制・再就職情報の届出等(パンフレット)」 を御参照の上、再就職等規制違反が生じることのないよう十分に御留意願います。再就職に当たって、適法性や届出の要否について判断が難しい場合には、求職活動をする前に、下記連絡先までお気軽に御相談ください。

2.再就職情報等の届出について

 国家公務員法に基づき、国家公務員は、離職後2年の間に再就職を行った場合等に再就職情報の届出を行っていただく必要があります。届出を忘れてしまった場合には国家公務員法第103条に基づき過料の対象となりますので、下記説明に沿って遺漏無く届出を行っていただくようお願いいたします。

なお、届出を記載する際には以下の「再就職情報の届出に関するQ&A」をご参照ください。

併せて、総務課再就職コンプライアンス室においては、個々の再就職について法令が遵守されているか確認を行っておりますので、国家公務員法に義務付けられている届出に加えて、再就職の経緯の確認のため「再就職の経緯に関する御質問」についても回答を記載の上総務課再就職コンプライアンス室に御提出いただきますよう御協力願います。(提出先は最下段の【相談窓口・提出先】に記載してあります。)


※平成30年1月1日付で「職員の退職管理に関する政令」が改正され、再就職情報の届出の様式が変更されていますので御留意ください。具体的には、下記の項目においても届出に記載することとなっておりますので、別添様式内の記載要領を参照の上御記入ください。


・離職前の求職開始日(離職前の求職開始日がなかった場合には、その旨)
・離職前の求職開始日があった場合における当該離職前の求職開始日から離職日までの間の職員としての在職状況及び職務内容
・再就職先の連絡先【本項目は公表されません】
・官民人材センターの援助以外の離職後の就職の援助を行ったものの氏名又は名称及び援助内容(該当する援助がなかった場合には、その旨)【本項目は公表されません】

(1)在職中に再就職の約束をした場合の届出

[対象:全職員(再任用短時間職員以外の非常勤職員、条件付採用期間中の職員は除く。)] 

 在職中の職員については、営利企業等(国、国際機関、地方公共団体、特定独立行政法人、地方独立行政法人以外の営利企業及び営利企業以外の法人)の地位に就くことを在職中に約束した場合は、速やか(1週間以内)に、任命権者に届出を行うこととされています。
 該当する場合は、 「届出様式第4」及び「再就職の経緯に関する御質問」に必要事項を御記入の上、メールにより、総務課再就職コンプライアンス室に御提出願います。
 なお、再就職等規制違反行為を未然に防ぐことができるよう、「再就職の経緯に関する御質問」については、届出に先立って御提出いただくよう御協力願います。

また、「届出様式4」提出後に、官職、離職予定日、再就職予定日、再就職先の名称、再就職の業務内容、再就職先における地位に変更があった場合は「届出様式第5」を、再就職の約束が効力を失ったときは「届出様式6」を、遅滞なく(2週間以内に)任命権者に届出を行うこととされていますので、これについても遺漏無きよう御対応ください。

※ メールの件名は、「在職中における再就職の約束の届出」としてください。
※ 求職先が利害関係企業等に該当するか疑義・疑念がある場合は、求職活動を行う前に総務課再就職コンプライアンス室にご相談ください。

(2)離職後2年以内に再就職する場合の届出  

[対象:元管理職職員(企画官相当職以上。再任用短時間職員以外の非常勤職員、条件付採用期間中の職員は除く。)]

1.事前の届出が必要な場合 

 元管理職職員(企画官相当職以上)であった方が、離職後2年以内に独立行政法人等(特定独立行政法人以外の独立行政法人・特殊法人・認可法人、国と密接な関係がある公益法人)の役員等に再就職する場合は、再就職予定日の前日までに、文部科学省を経由して内閣総理大臣に届出を行うこととされています。該当する場合は、総務課再就職コンプライアンス室までお知らせいただくとともに、「届出様式第7」及び「再就職の経緯に関する御質問」に必要事項を御記入の上、メールにより総務課再就職コンプライアンス室に御提出願います。

 なお、再就職等規制違反行為を未然に防ぐことができるよう、「再就職の経緯に関する御質問」については、届出に先立って御提出いただくよう御協力願います。

また、「届出提出7」提出後に、官職、離職予定日、再就職予定日、再就職先の名称、再就職の業務内容、再就職先における地位に変更があった場合は「届出様式第8」を、再就職の約束が効力を失ったときは「届出様式9」を、遅滞なく(2週間以内に)任命権者に届出を行うこととされていますので、これについても遺漏無きよう御対応ください。

 ※メールの件名は、「離職後2年以内に再就職する場合の届出」としてください。
 ※再就職1件につきそれぞれ届出が必要となりますので、御留意願います。

2.事後の届出が必要な場合

 元管理職職員(企画官相当職以上)であった方が、離職後2年以内に上記以外の民間企業等(国、地方公共団体、 自営業を含む)の地位に就いた場合は、再就職後速やかに(1月以内)、文部科学省を経由して内閣総理大臣に届出を行うこととされています。

 ただし、以下の場合は除きます。
 ・再任用職員として採用された場合
 ・離職時に在職していた国の機関の顧問・参与等に採用された場合
 ・報酬額が103万円以下で非営利企業に再就職した場合  

該当する場合は、「届出様式第10」及び「再就職の経緯に関する御質問」に必要事項を御記入の上、メールにより総務課再就職コンプライアンス室御提出願います。

 なお、再就職等規制違反行為を未然に防ぐことができるよう、「再就職の経緯に関する御質問」については、届出に先立って御提出いただくよう御協力願います。

また、在職中の約束の届出を行った者のうち下記事項に該当する者については、改めて、離職後の事前届出(届出様式7)又は離職後の事後届出(届出様式10)を行うこととされていますので、これについても遺漏無きよう御対応ください。

・管理職職員であったことがあるが在職中の約束の届出をおこなったときには管理職職員ではなかった者
・管理職職員として行った在職中の届出内容について、離職後に変更が生じた場合

 ※メールの件名は、「離職後2年以内に再就職した場合の届出」としてください。
 ※再就職1件につきそれぞれ届出が必要となりますので、御留意願います。

(3)届出が不要な場合の情報提供

 (1)又は(2)に該当せず、届出が不要と思われる方についても、再就職等規制違反となり円滑な再就職が妨げられることがないよう、届出が必要な方と同様に、再就職の検討状況について「再就職の経緯に関する御質問」に御記入の上、メールにより総務課再就職コンプライアンス室に御提出いただくよう、御協力願います。
 ※メールの件名は、「再就職に関する情報提供」としてください。

3.再就職等規制に関する相談について

 再就職コンプライアンス室においては、文部科学省職員および退職者からの再就職コンプライアンスに関する相談に随時応じています。再就職を検討されている場合、再就職等規制の内容や届出義務などについて丁寧に御説明いたしますので、是非お気軽に御相談ください。


【相談窓口・提出先】
大臣官房総務課再就職コンプライアンス室
住所:東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:03-5253-4111 (内線3086, 2043)
E-mail: saishushoku-todokede@mext.go.jp

 







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-- 登録:平成29年09月 --