あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則 

及び柔道整復師学校養成施設指定規則の一部改正に関する 

パブリック・コメント手続の実施について 

平成１２年３月３日         

文部省高等教育局医学教育課 

厚生省健康政策局医事課       

  「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師学校養成施設認定規則等改善検討小委員会」報告書（平成１２年２月２４日）において、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師の養成課程について、教育の内容の弾力化や履修の負担軽減等の観点から、大綱化カリキュラム等の検討が取りまとめられたことに基づき、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則（昭和２６年文部省・厚生省令第２号）及び柔道整復師学校養成施設指定規則（昭和４７年文部省・厚生省令第２号）の一部改正を行う予定です。 

【主な改正内容】 

１  あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師に係る学校又は養成施設の教育の内容 

  次表以上であることとする。

備考 

単位の計算方法は、大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第２１条第２項の規定の例による。  

・学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく大学又は高等専門学校 

・旧大学令（大正７年勅令第３８８号）に基づく大学 

・あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）第２条第１項の規定により認定されている学校又は養成施設 

・保健婦助産婦看護婦法（昭和２３年法律第２０３号）第２１条第１号又は第２号の規定により指定されている学校又は看護婦養成所 

・歯科衛生士法（昭和２３年法律第２０４号）第１２条第１号又は第２号の規定により指定されている歯科衛生士学校又は歯科衛生士養成所 

・診療放射線技師法（昭和２６年法律第２２６号）第２０条第１号の規定により指定されている学校又は診療放射線技師養成所 

・臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（昭和３３年法律第７６号）第１５条第１号の規定により指定されている学校又は臨床検査技師養成所 

・理学療法士及び作業療法士法（昭和４０年法律第１３７号）第１１条第１号若しくは第２号の規定により指定されている学校若しくは理学療法士養成施設又は同法第１２条第１号若しくは第２号の規定により指定されている学校若しくは作業療法士養成施設 

・柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）第１２条の規定により指定されている学校又は柔道整復師養成施設 

・視能訓練士法（昭和４６年法律第６４号）第１４条第１号又は第２号の規定により指定されている学校又は視能訓練士養成所 

・臨床工学技士法（昭和６２年法律第６０号）第１４条第１号、第２号又は第３号の規定により指定されている学校又は臨床工学技士養成所 

・義肢装具士法（昭和６２年法律第６１号）第１４条第１号、第２号又は第３号の規定により指定されている学校又は義肢装具士養成所 

・救急救命士法（平成３年法律第３６号）第３４条第１号、第２号又は第４号の規定により指定されている学校又は救急救命士養成所 

・言語聴覚士法（平成９年法律第１３２号）第３３条第１号、第２号、第３号又は第５号の規定により指定されている学校又は言語聴覚士養成所 

において既に履修した科目については、免除することができる。     

複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、 

・あん摩マッサージ指圧師に係る学校又は養成施設にあっては、実習（臨床実習を含む。以下同じ。）１０単位以上及び実習以外の教育内容６７単位以上（うち基礎分野１４単位以上、専門基礎分野２７単位以上及び専門分野２６単位以上） 

・はり師に係る学校又は養成施設にあっては、実習１２単位以上及び実習以外の教育内容６７単位以上（うち基礎分野１４単位以上、専門基礎分野２７単位以上及び専門分野２６単位以上） 

・きゅう師に係る学校又は養成施設にあっては、実習１０単位以上及び実習以外の教育内容６７単位以上（うち基礎分野１４単位以上、専門基礎分野２７単位以上及び専門分野２６単位以上） 

・あん摩マッサージ指圧師及びはり師に係る学校又は養成施設にあっては、実習１６単位以上及び実習以外の教育内容７０単位以上（うち基礎分野１４単位以上、専門基礎分野２７単位以上及び専門分野２９単位以上） 

・あん摩マッサージ指圧師及びきゅう師に係る学校又は養成施設にあっては、実習１４単位以上及び実習以外の教育内容７０単位以上（うち基礎分野１４単位以上、専門基礎分野２７単位以上及び専門分野２９単位以上） 

・はり師及びきゅう師に係る学校又は養成施設にあっては、実習１６単位以上及び実習以外の教育内容７０単位以上（うち基礎分野１４単位以上、専門基礎分野２７単位以上及び専門分野２９単位以上） 

・あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師に係る学校又は養成施設にあっては、実習２０単位以上及び実習以外の教育内容７３単位以上（うち基礎分野１４単位以上、専門基礎分野２７単位以上及び専門分野３２単位以上） 

であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。 

  ただし、法第１８条の２第１項の規定により認定されている学校又は養成施設については、 により当分の間、総合領域を基礎分野、専門基礎分野又は専門分野において取り扱うことができることにかんがみ、別段の措置を講じることとする。 

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第１８条の２第１項の規定により認定されている学校又は養成施設にあっては、当分の間、総合領域を基礎分野、専門基礎分野又は専門分野において取り扱うことができる。 

２  柔道整復師学校養成施設の教育の内容 

  次表以上であることとする。

  備考 

単位の計算方法は、大学設置基準第２１条第２項の規定の例による。     

・学校教育法に基づく大学又は高等専門学校 

  ・旧大学令に基づく大学 

  ・あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第２条第１項の規定により認定されている学校又は養成施設 

  ・保健婦助産婦看護婦法第２１条第１号又は第２号の規定により指定されている学校又は看護婦養成所 

  ・歯科衛生士法第１２条第１号又は第２号の規定により指定されている歯科衛生士学校又は歯科衛生士養成所 

  ・診療放射線技師法第２０条第１号の規定により指定されている学校又は診療放射線技師養成所 

  ・臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第１５条第１号の規定により指定されている学校又は臨床検査技師養成所 

  ・理学療法士及び作業療法士法第１１条第１号若しくは第２号の規定により指定されている学校若しくは理学療法士養成施設又は同法第１２条第１号若しくは第２号の規定により指定されている学校若しくは作業療法士養成施設 

  ・視能訓練士法第１４条第１号又は第２号の規定により指定されている学校又は視能訓練士養成所 

  ・臨床工学技士法第１４条第１号、第２号又は第３号の規定により指定されている学校又は臨床工学技士養成所 

  ・義肢装具士法第１４条第１号、第２号又は第３号の規定により指定されている学校又は義肢装具士養成所 

  ・救急救命士法第３４条第１号、第２号又は第４号の規定により指定されている学校又は救急救命士養成所 

  ・言語聴覚士法第３３条第１号、第２号、第３号又は第５号の規定により指定されている学校又は言語聴覚士養成所 

において既に履修した科目については、免除することができる。 

複数の教育内容を合わせて教授することが教育上適切と認められる場合において、柔道整復実技（臨床実習を含む。）１６単位以上及び柔道整復実技（臨床実習を含む。）以外の教育内容６９単位（うち基礎分野１４単位以上、専門基礎分野３２単位以上及び専門分野２３単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。 

３  柔道整復師に係る学校又は養成施設の教員の要件 

  柔道整復師に係る学校又は養成施設の教員は、専門基礎分野に関しては次の各号のいずれかに該当する者であって教育内容に関し相当の経験を有するもの又はこれと同等以上の知識及び経験を有する者であること。 

    医師 

    教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）第６３条に規定する盲学校の理療の教科の普通免許状を有する者 

    柔道整復師の免許を取得してから３年以上実務に従事した後、厚生大臣の指定した教員講習会を修了した者 

【経過措置】 

１  改正省令の施行の際に現に認定を受けている学校又は養成施設においてあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、改正後の教育の内容の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 

２  改正省令の施行の際に現に指定を受けている学校又は養成施設において柔道整復師として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、改正後の教育の内容の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 

【施行日】 

  平成１２年４月１日 

  本件につきまして御意見がございましたら、下記の要領にて御提出下さい（電話等による御意見の御提出は御遠慮下さい。）。なお、御意見に対して個別に回答は致しかねますので、その旨御了承願います。 

記

１  提出方法  郵送、ファクシミリ 

２  提出期限  平成１２年３月２４日（金） 

３  宛先 

    下記のいずれかに御提出ください。 

        ○文部省高等教育局医学教育課企画係 

        〒１００−００１３  東京都千代田区霞が関３−２−２ 

        ＦＡＸ番号：０３−３５９１−８２４６ 

        ○厚生省健康政策局医事課企画法令係 

        〒１００−８０４５  東京都千代田区霞が関１−２−２ 

        ＦＡＸ番号：０３−３５９２−０７１０ 

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【意見提出様式】 

○○省○○局○○課○○係  宛 

  あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則又は柔道整復師学校養成施設指定規則の一部改正に対する意見 

御氏名：

会社名／部署名又は学校名： 

御住所： 

電話番号： 

御意見： 

※なお、提出いただいた記載内容は、御住所、電話番号を除きすべて公開される可能性がありますことをあらかじめ御承知おき下さい。 

【お問い合わせ先】 

文部省高等教育局医学教育課  山口（代表０３−３５８１−４２１１  内線２５０９） 

厚生省健康政策局医事課  大田（代表０３−３５０３−１７１１  内線２５６９）