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文部科学省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成27年8月31日文部科学省告示第132号)

平成27年8月
文部科学省

目次

第1 趣旨(法第1条関係)
(1)このガイドラインの趣旨・目的
(2)このガイドラインの規定の適用に関する事項
第3 このガイドラインの適用対象
(1)適用対象となる者
(2)適用対象となる情報
第4 個人情報の利用目的に関する義務
(1)利用目的の特定(法第15条第1項関係)
(2)利用目的の変更(法第15条第2項・法第18条第3項関係)
(3)利用目的による制限(法第16条第1項関係)
(4)利用目的による制限(事業承継の場合)(法第16条第2項関係)
(5)利用目的による制限の例外(法第16条第3項関係)
第5 個人情報の取得に関する義務
(1)適正な取得(法第17条関係)
(2)取得時の利用目的の通知又は公表(法第18条第1項関係)
(3)書面等による直接取得時の利用目的の明示(法第18条第2項関係)
(4)利用目的の通知等をしなくてよい場合(法第18条第4項関係)
第6 個人データの管理に関する義務
(1)データ内容の正確性の確保(法第19条関係)
(2)安全管理措置(法第20条関係)
(3)従業者の監督(法第21条関係)
(4)委託先の監督(法第22条関係)
第7 個人データの第三者提供に関する義務
(1)第三者提供の制限に関する原則(法第23条第1項関係)
(2)第三者提供の制限に関する例外(法第23条第1項関係)
(3)いわゆる「オプトアウト」(法第23条第2項・第3項関係)
(4) 「第三者」に該当しないもの(法第23条第4項・第5項関係)
第8 保有個人データの開示等に関する義務
(1)保有個人データに関する事項の公表等(法第24条関係)
(2)保有個人データの開示(法第25条関係)
(3)保有個人データの訂正等(法第26条関係)
(4)保有個人データの利用停止等(法第27条関係)	
(5)理由の説明(法第28条関係)
(6)開示等の求めに応じる手続(法第29条関係)
(7)手数料(法第30条関係)

お問合せ先

大臣官房総務課文書情報管理室

(大臣官房総務課文書情報管理室)

-- 登録:平成24年05月 --