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行政機関非識別加工情報制度について

行政機関非識別加工情報制度の概要

 行政機関非識別加工情報制度とは、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることを踏まえ、行政の事務及び事業の適正かつ円滑な運営並びに個人の権利利益の保護に支障がない範囲内において、行政機関の保有する個人情報を加工して作成する非識別加工情報を事業の用に供しようとする者に提供する仕組みです。
 また、非識別加工情報の提供を受けた者は、非識別加工情報取扱事業者として、行政機関個人情報保護法により規律されるとともに、当該事業者は、非識別加工情報を個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)の匿名加工情報として取り扱うこととなるため、併せて、匿名加工情報取扱事業者として個人情報保護法により規律されることとなります。
行政機関非識別加工情報制度について(※個人情報保護委員会のウェブサイトへリンク)


行政機関非識別加工情報に関する提案の募集について

 平成29年度の行政機関非識別加工情報に関する提案の募集は終了しました。
 平成30年度の募集については、詳細が決まり次第、こちらのページでお知らせいたします。


 行政機関非識別加工情報制度に関する一般的なお問合せは、
 行政機関非識別加工情報に関する総合案内所 03-6457-9687 まで
 (※個人情報保護委員会のウェブサイトへリンク)


 行政機関非識別加工情報に関する提案等の具体的な手続きについては、
 大臣官房総務課文書情報管理室企画係 03-5253-4111 まで

お問合せ先

大臣官房総務課文書情報管理室

(大臣官房総務課文書情報管理室)

-- 登録:平成30年02月 --