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研究開発局＜原子力課＞

表中の「種別」の「社」は社団法人、「財」は財団法人を意味しています。

環境科学技術研究所

基本情報
区分	種別	所在地	電話番号	代表者の職名・氏名	設立年月日	共管官庁	業務・財務に関する資料
○	財	〒039-3212 青森県上北郡六ケ所村大字尾駮字家ノ前1-7	0175-71-1200	理事長嶋　昭紘	平成2年12月3日	-	詳細情報

目的

放射性物質及び放射線の環境への影響等の環境安全に関する調査研究、情報・技術の提供等を行うことにより、原子力と環境のかかわりについての理解の増進を図り、もって原子力開発利用の円滑な発展に寄与する。

事業

・放射性物質等の環境影響等環境安全に関する調査研究
・放射性物質等の環境影響等環境安全に関する技術・情報の提供
・放射性物質等の環境影響等環境安全に関する普及啓発
・その他本財団の目的を達成するために必要な事業

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原子燃料政策研究会

基本情報
区分	種別	所在地	電話番号	代表者の職名・氏名	設立年月日	共管官庁	業務・財務に関する資料
-	社	〒102-0083 東京都千代田区麹町1丁目3番23号	03-3239-2091	会長西澤潤一	平成5年2月25日	経産	詳細情報

目的

我が国における原子燃料サイクル確立の重要性に鑑み、これに係る調査研究及び政策的検討を通じて、国内外の合意形成を図りつつ、原子燃料サイクル開発の円滑な推進に資することを目的とする。

事業

・原子燃料サイクルに関する調査研究
・原子燃料サイクルに関する情報の収集、整理及び提供
・原子燃料サイクルに関するセミナー、シンポジウム、講演会等の開催
・原子燃料サイクルに関する提言
・原子燃料サイクルに関する内外協力機関等との交流
・その他本法人の目的を達成するために必要な事業

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原子力研究バックエンド推進センター

基本情報
区分	種別	所在地	電話番号	代表者の職名・氏名	設立年月日	共管官庁	業務・財務に関する資料
○	財	〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-7-6 升本ビル3階	03-3591-3091	理事長菊池三郎	昭和63年12月27日	-	詳細情報

目的

本財団は、研究開発用の原子力施設のデコミッショニング（以下「デコミッショニング」という。）に関する試験研究・調査、情報・技術の提供、人材の養成等を行うことにより、デコミッショニングに関する技術の確立に資するとともに、放射性同位元素使用施設、試験研究用原子炉、核燃料物質等使用施設等から発生する放射性廃棄物（以下「RI・研究所等廃棄物」という。）の処分地の立地等処理処分事業に関する調査等を推進し、もって原子力研究開発利用の円滑な発展に貢献することを目的とする。

事業

（1）デコミッショニングに関する試験研究・調査
（2）デコミッショニングに関する技術・情報の提供
（3）デコミッショニングに関する人材の養成
（4）RI・研究所等廃棄物の処分地の立地等処理処分事業に関する調査
（5）デコミッショニング及びRI・研究所等廃棄物の処理処分事業に関する普及啓発
（6）その他本財団の目的を達成するために必要な事業

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原子力弘済会

基本情報
区分	種別	所在地	電話番号	代表者の職名・氏名	設立年月日	共管官庁	業務・財務に関する資料
-	財	〒319-1195 茨城県那珂郡東海村白方字白根2の4	029-282-5061	理事長飯塚　幸治	昭和44年6月1日	-	-

目的

原子力に関する科学技術情報サービスを行うとともに独立行政法人日本原子力研究開発機構の職員その他原子力の研究、開発及び利用に関する業務に従事する者の福祉の増進を図り、もって、わが国における原子力の研究、開発及び利用に寄与する。

事業

・原子力に関する科学技術資料の編集、発行及び頒布を行うこと
・依頼に応じ、原子力に関する科学技術資料の収集、整理、保管又は提供を行うこと
・機構職員等の福祉に関する業務を行うこと
・その他この法人の目的を達成するために必要な事業を行うこと

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日本原子力産業協会

基本情報
区分	種別	所在地	電話番号	代表者の職名・氏名	設立年月日	共管官庁	業務・財務に関する資料
○	社	〒105-8605 東京都港区新橋2-1-3 新橋富士ビル5階	03-6812-7100	会長今井敬	昭和31年3月16日	-	詳細情報

目的

わが国のエネルギー問題における原子力利用の重要性に鑑み、国民的立場に立った原子力利用を旨とする産業界の総意に基づき、各界の協力を得て原子力に関し総合的な調査研究、知識の交流、意見の調整統一をはかるとともに、政府の行う原子力開発利用計画の樹立に協力して、原子力の平和利用を促進し、もってわが国の国民経済と福祉社会の健全な発展向上に資することを目的とする。

事業

（1）原子力の開発及び利用に関する会員相互の連絡提携
（2）原子力の開発及び利用に関する各界各層との連絡提携
（3）原子力の開発及び利用に関する調査研究
（4）原子力関係諸機関との連絡
（5）原子力の開発及び利用に関し、政府に対する建議及び意見の発表
（6）諸外国の原子力関係諸機関及び産業界との連絡提携
（7）原子力に関する相談及び調査研究の受託
（8）原子力に関する知識の普及、研究会の開催及び資料の刊行（9）その他本協会の目的達成に関する事項

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若狭湾エネルギー研究センター

基本情報
区分	種別	所在地	電話番号	代表者の職名・氏名	設立年月日	共管官庁	業務・財務に関する資料
○	財	〒914-0192 福井県敦賀市長谷64-52-1	0770-24-2300	理事長旭信昭	平成6年9月1日	経産	詳細情報

目的

若狭湾及びその周辺地域における原子力及びエネルギーに係る科学技術の活用に関する調査及び研究開発、技術者等の研修、内外関係機関等との交流及び協力等を行うことにより、原子力及びエネルギー関連科学技術の地域産業への普及等を通じて地域の活性化を図り、もって我が国経済の健全な発展及び科学技術の振興に寄与する。

事業

・若狭湾地域における原子力及びエネルギーに係る科学技術の活用に関する調査及び研究開発
・若狭湾地域における原子力及びエネルギーに関する技術者等の研修
・若狭湾地域における原子力及びエネルギーに関する内外関係機関等との交流及び協力
・原子力及びエネルギーに関する情報の収集及び提供
・原子力及びエネルギーに関する知識の普及及び啓発
・前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業

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