中央教育審議会における審議の経過

平成12年 ３月        教育改革国民会議発足
  12月   教育改革国民会議報告
     
・ 15の具体的施策とともに、教育基本法の見直しと教育振興基本計画の策定の必要性を提言
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平成13年 11月 26日        中央教育審議会に諮問
（総会11回、基本問題部会16回）
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平成14年 11月 14日        中央教育審議会が「中間報告」を提出
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国民各層からの意見募集
意見募集

「一日中教審」（公聴会）

 ヒアリング
国民からの意見募集
（手紙、FAX、e-mail等）
・ 約13,100件
（平成14年3月12日～
平成15年3月20日）
東京、福岡、福島、京都、秋田の５会場で開催
・ 意見発表者46名
・ 傍聴者1,245名
中央教育審議会基本問題部会において、有識者、教育関係団体からヒアリング
・ 有識者7名
・ 教育関係団体31団体
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平成14年 12月 ～        中央教育審議会の審議
（総会４回、基本問題部会12回〈ヒアリングを含む〉）
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平成15年 ３月 20日        中央教育審議会が「答申」を提出
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国民的な議論を高めるための取組の推進
・ 全国５会場で教育改革フォーラムの開催（山口、熊本、新潟、北海道、愛知）
・ エル・ネットを活用した教育改革フォーラムの実施(東京、石川、香川)
・ 『教育改革タウンミーティング』の開催（岐阜、山形、愛媛、和歌山、大分、島根、静岡）
・ 答申(約10万部)、パンフレット(約34万部)を関係機関・各種会議に配布・説明
・ 政府や地方公共団体の各種広報媒体を通じた広報活動