1 日 時:平成15年5月17目(土)13:30~16:00 2 会 場:山口南総合センター 3 次 第:
4 概 要 (1)河村建夫文部科学副大臣挨拶 本日は、お忙しい中教育改革フォーラムに御出席いただき、感謝申し上げる。 今日の世界情勢は、先行き不透明である。このような困難な時代を乗り切るためには,教育が重要であると考えている。日本は、デフレの中で様々な改革に取り組んでいる。 小泉首相は就任直後の国会での演説で「米百俵」の話をしたが、これは今日食べてしまえばなくなる米を将来のために教育に投資したという話である。だから、小泉改革も最初は、今、我慢をして国民にいろいろお願いするが、最終的には、人づくりに変わらなければならないと思っている。自分としては、小泉改革の起承転結は教育改革に求めるべきであると考えており、小泉総理にもそう申し上げている。世界では、競い合うように教育改革が進んでおり、日本も、教育基本法の改正に取り組もうとしている。 教育基本法の改正については、なぜ今その必要があるのかという御意見もある。現行の教育基本法は間違ってはいないが、現実の教育できちっとできていない。なぜできないのか、何が足りないのかを国民も真剣に考える必要がある。教育基本法の精神をわかりやすく周知徹底し、問題を根本から解決するために、その改正が必要なのである。 この問題については、小渕内閣の時代から議論を重ねており、教育改革国民会議、森内閣と引き継いで、小泉内閣で中央教育審議会に諮問をし、この度答申をいただいた。教育基本法の改正は、最終的には立法府の責任だが、教育の在り方を決めるものなので、国民の御意見を伺う必要があると考えている。昨年も中間報告後に中央教育審議会の主催で国民の御意見を伺う場を設けたが、今回は、答申を受けて、文部科学省主催で、改めてそのような場を設けることとした。 今の教育について特に心配していることは、心の豊かさが失われている点を教育に反映させる必要がある、ということである。例えば、命の大切さを教えるためには、宗教教育が必要である。 この問題は国会できちんと議論しなければならないが、現在、与党協議会もまとまっていない状況であり、国民からの御意見を並行して聞いていきたい。 今後、21世紀の教育について本格的に議論していく。本日は,ディスカッションの時間もあるので、皆様から忌憚ない御意見をいただきたいと考えている。 (2)基調講演(山本恒夫中央教育審議会委員) ○教育改革の背景及び状況について 3月20日の中央教育審議会の答申の背景については、社会の変化が非常に大きい。 家庭については、1世帯あたりの人数が昭和22年の約5人から約3人になっている。学校については、大学進学率が昭和30年の約1割から5割近くへと変化している。社会については、第三次産業の就業率が昭和25年の約3割から64%になっている。第一次産業については、約5割であったのが、5.1%に減っている。また、18歳以下の人口が、昭和25年の3,600万人から、平成12年には2,400万人になり、50年後には1,400万人になると予測されている。 一方、教育については多くの課題を抱えている。価値観の変化や青少年が夢を持ちにくくなったことと絡んで、規範意識、道徳心、自律心が低下している。2番目に、いじめ、不登校、中途退学、学級崩壊などの深刻な問題が依然として存在している。3番目に、小・中・高だけでなく、高等教育の段階まで学ぶ意欲の低下が及んでいる。4番目に、家庭や地域の教育力が低下し、人とあまり接触しない若者が増えている。最後に、世界に伍していくためには、創造性や実践能力に富む人材の育成が必要であり、世界的な水準の大学、大学院づくりが課題になっている。 これらの教育問題は、日本だけでなく、諸外国でも共通の課題であり、諸外国でも1980年代から教育改革が進められている。 イギリスでは、1980年からのサッチャー政権の教育改革において、ナショナルカリキュラムの策定や学校評価が実施されるようになり、ブレア政権においても大学改革が進められている。 アメリカでは、1983年にレーガン大統領のもとで、「A Nation at Risk」という報告書が出され、教育に対する四つの危機とその原因が指摘されている。教育の危機としては、教育の機能の停止、学力の低下、モラルの低下、国家を思う意志と力の低下が指摘されている。 日本でも、1984年に発足した臨時教育審議会から個性重視や生涯学習体系への移行という内容の答申が出され、教育改革が次々と行われている。 例えば、平成12年12月に教育改革国民会議から報告書が出され、新しい時代の教育を目指した15の具体的な提案と教育振興基本計画の策定と教育基本法の見直しが提言されている。また、平成13年1月には、「21世紀教育新生プラン」、平成14年には「人間力戦略ビジョン」が文部科学省で策定されている。 ○教育基本法について 教育基本法は昭和22年3月に憲法施行の1ヵ月前に公布、施行されている。教育の目的、方針、教育の機会均等や義務教育など、教育の基本理念や重要な原則について規定しており、学校教育法や社会教育法などの教育法規の根本法と位置づけられている。制定から56年間、いろいろな社会の変化があった中で、一度も改正されていない。 中央教育審議会においては、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について平成13年11月に諮問を受け、総会を15回、基本問題部会を28回開催し、一日中教審(公聴会)を計5回開催して御意見をいただいた上で、平成15年3月に答申を出したところである。 ○答申の概要 日本の教育を根本から見直して、新しい時代にふさわしく再構築することが必要との認識に立ち、5つの目標を掲げた。5つの目標とは、「豊かな心や健やかな体を備えた人間の育成」、「自己実現を目指す自立した人間の育成」、「「知」の世紀をリードする創造性に富んだ人間の育成」、「日本の伝統・文化を基盤として国際社会を生きる教養ある日本人の育成」、「新しい「公共」を創造し、21世紀の国家・社会の形成に主体的に参画する日本人の育成」であり、これらを通じて、「21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」を目指すこととした。 教育基本法の改正の視点としては、「個人の尊厳」、「人格の完成」、「平和的な国家及び社会の形成者」というような現行法の基本理念は引き続き継承すべきであり、これに「21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」を目指す観点から、必要な理念を加えようとしている。 ○条文ごとの改正の方向 ・教育の基本理念 教育基本法制定の目的、基本法を貫く理念など、基本的な考え方は引き続き規定し、それに加えて、新たに規定する理念の趣旨を前文又は各条文にわかりやすく簡潔に規定する。 新たに規定する理念としては、「個人の自己実現と個性・能力の伸長、創造性の涵養」、「感性、自然や環境とのかかわり」、「社会の形成に主体的に参加する「公共」の精神、道徳心、自律心の涵養」、「日本の伝統・文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識」、「生涯学習の理念」、「時代や社会の変化への対応」、「職業生活との関連の明確化」、「男女共同参画社会への寄与」の8つがある。
(3)パネルディスカッション ○教育改革の推進・教育基本法の改正について
○家庭教育について
○開かれた学校について
○教員の資質向上について
○いじめ、不登校などの問題と豊かな心と健やかな体を備えた人間の育成について
○公共心について
○会場からの意見紹介 ・先行き不透明であるというこれからの時代をどのようにイメージしているか。
・多くの課題を抱える日本の教育の大きな原因は何であると考えるか。
(総論)
(公共心)
(国を愛する心)
(その他)
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