「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和3年度）」の結果（速報）について

令和4年3月25日

　文部科学省では、日本語指導が必要な児童生徒の教育の改善充実に資するため、公立小・中・高等学校等における日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等について調査を行っております。令和3年5月1日現在で行った調査の結果を、速報値としてとりまとめましたので公表します。

調査対象

都道府県教育委員会及び市町村教育委員会（特別区を含む。）（1,788）

調査項目

（1）日本語指導が必要な児童生徒の状況
　1．学校種別・課程等別・特別支援学級の在籍状況
　2．言語別在籍状況
　3．在籍人数別状況
（2）日本語指導の状況・指導内容、「特別の教育課程」の実施状況
（3）日本語指導が必要な中学生・高校生等の進路状況等
（4）教育委員会における体制整備

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

　電話番号：03-5253-4111（代表）（内線2035）

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