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平成30年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について-大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状について-

令和元年6月28日

 文部科学省では、国公私立大学の大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現状を明らかにし、その改善・充実への基礎資料とするため、平成17年度から学術情報基盤実態調査を毎年調査しています。
 このほど、平成30年度の調査結果を取りまとめたので、お知らせします。


調査結果の主なポイント

大学図書館編

図書館資料費は713億円であり、平成28年度に続き減少傾向となり、前年度より6億円(0.8%)減少。そのうち、電子ジャーナル経費は297億円であり、前年度より5億円(1.7%)減少。
オープンアクセスの観点から教育研究成果をインターネット上で無償公開する「機関リポジトリ」を持つ大学は、585大学(74.4%)となり、前年度より49大学(9.1%)増加。
学生の主体的な学びを促すアクティブ・ラーニング・スペースは、533大学(67.8%)が設置し、国立大学の96.5%、公立大学の48.9%、私立大学の66.6%に設置。

コンピュータ及びネットワーク編

セキュリティポリシーは、国立大学では全大学で策定されているが、公立大学では11大学(12.0%)、私立大学では168大学(27.6%)が未策定。
情報リテラシー教育を実施している大学は、745大学(94.8%)。そのうち、全学生を対象に実施している大学において、「情報セキュリティ」、「倫理・マナー」を取り上げている大学は、それぞれ508大学(68.2%)、549大学(73.7%)。
情報システムのクラウド化は、690大学(87.8%)が推進。クラウド化の効果として、563大学(81.6%)が「管理・運用等にかかるコストの軽減」を、561大学(81.3%)が「利便性・サービスの向上」を挙げている。

お問合せ先

研究振興局参事官(情報担当)付学術基盤整備室

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(研究振興局参事官(情報担当)付学術基盤整備室)

-- 登録:令和元年06月 --