平成30年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について－大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状について－

　文部科学省では、国公私立大学の大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現状を明らかにし、その改善・充実への基礎資料とするため、平成17年度から学術情報基盤実態調査を毎年調査しています。
　このほど、平成30年度の調査結果を取りまとめたので、お知らせします。

調査結果の主なポイント

大学図書館編

図書館資料費は713億円であり、平成28年度に続き減少傾向となり、前年度より6億円（0.8%）減少。そのうち、電子ジャーナル経費は297億円であり、前年度より5億円（1.7%）減少。
オープンアクセスの観点から教育研究成果をインターネット上で無償公開する「機関リポジトリ」を持つ大学は、585大学（74.4%）となり、前年度より49大学（9.1%）増加。
学生の主体的な学びを促すアクティブ・ラーニング・スペースは、533大学（67.8％）が設置し、国立大学の96.5%、公立大学の48.9%、私立大学の66.6%に設置。

コンピュータ及びネットワーク編

セキュリティポリシーは、国立大学では全大学で策定されているが、公立大学では11大学（12.0%）、私立大学では168大学（27.6%）が未策定。
情報リテラシー教育を実施している大学は、745大学（94.8%）。そのうち、全学生を対象に実施している大学において、「情報セキュリティ」、「倫理・マナー」を取り上げている大学は、それぞれ508大学（68.2%）、549大学（73.7%）。
情報システムのクラウド化は、690大学（87.8%）が推進。クラウド化の効果として、563大学（81.6％）が「管理・運用等にかかるコストの軽減」を、561大学（81.3％）が「利便性・サービスの向上」を挙げている。