独立行政法人日本学生支援機構（平成31年4月1日任命分）

独立行政法人通則法第20条第1項の規定に基づき、独立行政法人日本学生支援機構理事長を任命したので、下記のとおり公表する。

記

【理事長】

１．選任された者

吉岡　知哉（66歳）

２．前（現）職

前　立教大学総長

３．任期

平成31年4月1日～平成36年3月31日

４．選任理由

　理事長の選任に当たっては、有識者からの意見、当該法人に求められる機能や役割などを総合的に判断した上で、任命権者である文部科学大臣が選任したものである。
　吉岡知哉氏は、東京大学法学部を卒業後、立教大学法学部助手を経て、同大学法学部長や総長（第19代、第20代）を歴任し、リーダーシップを発揮して学生の教育環境の充実や教養教育改革等の改革を推進するなど大学における教育研究を牽引した。平成28年からは、日本私立大学団体連合会の副会長として私立大学の教育研究の振興方策等をとりまとめ、また、就職問題懇談会の座長として経済団体等との調整を行うなど学生の就職機会の確保に尽力した。さらに、豊富な知見に基づき、中央教育審議会委員として我が国の高等教育政策の進展に多大な貢献をした。
　日本学生支援機構は、修学に困難がある学生に対して奨学金を貸与・給付する「奨学金事業」や「留学生支援事業」等の多岐にわたる事業を実施しており、2019年度からは、拡充される予定の給付型奨学金も含め、これらの事業を円滑かつ確実に実施し、軌道に乗せることが求められている。さらに、円滑な法人運営のためには、理事長自らが事業の計画・実行・チェック等を適切に行うことが必要であり、広範な大学運営に関する知見と、強いリーダーシップに基づいた高いマネジメント能力も求められる。
　このような状況の下、吉岡氏が有する教育研究の経験と実績、私立大学のトップとして運営と大学改革に携わってきた経験と実績、高等教育政策への深い知見等から、同氏は機構の今後の組織運営と発展に対して多大な貢献をすることが期待される。
　これらを踏まえ、同氏が機構を適確に運営できる最適任者と考え、今般、機構長に選任したものである。