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「特定胚の取扱いに関する指針」等の全部改正について

平成31年3月1日

文部科学省は、動物性集合胚の取扱いの見直しに係る「特定胚の取扱いに関する指針」及び「ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則」の全部を改正し、本日(3月1日)の官報にて告示しましたので、お知らせします。

1.趣旨

 「特定胚の取扱いに関する指針(平成21年文部科学省告示第83号。以下「特定胚指針」という。)」及び「ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則(平成21年文部科学省令第25号。以下「クローン法施行規則」という。)」は、「ヒトに関するクローン技術規等の規制に関する法律(平成12年法律第146号)」に基づいて制定され、同法に定める9種類の特定胚の扱いや研究を行う際の手続について定めています。
 平成25年8月、総合科学技術会議(現 総合科学技術・イノベーション会議(CSTI))生命倫理専門調査会がとりまとめた動物性集合胚の取扱いに関する見解を踏まえ、文部科学省科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会特定胚等研究専門委員会において、指針等の見直しを行ってきました。今般、昨年実施したパブリック・コメントにおける意見や、CSTI生命倫理専門調査会の意見を踏まえ、指針等の改正をし、これを平成31年3月1日に告示するとともに、同日施行することとしました。

2.指針等の主な改正内容

(1)特定胚指針
 1.動物性集合胚の定義
   作成可能な動物性集合胚の範囲を「一以上の動物胚とヒトの体細胞又はヒト受精胚の胚性細胞とが集合して一体となった胚」に限定する。

 2.動物性集合胚の作成目的
   研究の進展等を踏まえた研究目的の拡大のため、動物性集合胚の作成目的を移植用ヒト臓器の作成に関する基礎的研究に限る旨の規定を削除する。

 3.動物性集合胚の取扱期間
   特定胚の取扱い期間は作成から原始線条が現れるまでの期間(最長14日)に限定されていたところ、動物性集合胚については当該期間以後の取扱いを可能とする。

 4.動物性集合胚の胎内移植の取扱い
   動物性集合胚の人又は動物の胎内への移植は禁止されていたところ、動物の胎内への移植を可能とする。

 5.動物性集合胚の取扱要件
   動物性集合胚の取扱い要件として以下のことを規定する。
    ・動物性集合胚を人の胎内に移植しないこと。
    ・動物性集合胚を用いない研究によっては得ることができない科学的知見が得られること。
    ・動物性集合胚から生殖細胞を作成した場合には、他の生殖細胞と受精させないこと。
    ・動物性集合胚を動物の胎内に移植した場合には、交雑個体やそれに類する個体の生成を防止するための必要な措置を講じること。
    ・動物性集合胚から個体を作り出した場合には、他の個体と交配させないこと。

(2)クローン法施行規則
   動物性集合胚の作成等に関する届出書及び記録の記載事項等について、所要の規定の整備を行う。

3.パブリック・コメント(意見公募手続)の結果について

特定胚指針及びクローン法施行規則の案に関して実施したパブリックコメント(平成30年5月30日~6月28日)の結果は、e-Govの「パブリックコメント(結果公示案件)」に掲載しています。

4.資料

お問合せ先

研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室

菊地、神崎
電話番号:03-5253-4111(内線4379)

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(研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室)

-- 登録:平成31年03月 --