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学校給食費の徴収状況に関する調査の結果について(概要)

平成30年7月27日
文部科学省

○調査結果の概要 

1. 平成28年度の学校給食費の徴収の実態

  ※前回(平成24年度)と比較可能な項目は、前回調査結果を[前回○%]と付記。

 (1)学校給食費の徴収状況

  学校給食費の未納者の割合、未納額の割合とも、24年度と比べ、中学校で微減した。
  ・未納者の割合 小学校:0.8%[前回0.8%]、中学校:0.9%[前回1.2%]
  ・未納額の割合 小学校:0.4%[前回0.4%]、中学校:0.5%[前回0.6%]


 (2)学校給食費の会計処理

  学校給食費を公会計処理している学校の割合は24年度より約9%増加しているが、その半数以上で、徴収・管理業務を主に学校が行っている。
  ・公会計 39.7%[前回30.9%]
    徴収・管理業務は主に自治体が行っている 17.8%
    徴収・管理業務は主に学校が行っている   21.9%
  ・私会計 60.3%[前回69.1%]


 (3)学校給食費の徴収方法(※複数回答あり)

  金融機関からの引き落としは、約87%の学校が導入している。
  ・保護者の金融機関の口座から引き落としている       86.5%
  ・児童生徒が直接、学級担任に手渡している            22.2%
  ・児童生徒が直接、学校事務職員に手渡している       18.0%
  ・保護者が指定の金融機関へ振り込んでいる         10.3%


 (4)児童手当からの学校給食費徴収

  児童手当からの学校給食費徴収を行っている学校の割合は24年度より約11%増加している。
  ・実施している   41.4% [前回30.9%]
  ・実施していない 58.6%  [前回69.1%]


 (5)未納家庭の学校外の滞納(注1)についての学校の把握状況

    約7%の学校が給食費未納家庭について学校外の滞納があることを把握している。
     ・学校外の滞納があることを把握している       1.9%   
     ・学校外の滞納があることを一部把握している   4.6%
     ・学校外の滞納の有無を把握していない         93.5% 
  注1:学校外の滞納とは、税金、健康保険料、水道料、公営住宅料などの自治体における債権の滞納のこと


 (6)児童生徒毎の未納の主な原因についての学校の認識

  未納の主な原因についての学校の認識は、次のとおり。
   ・保護者としての責任感や規範意識  68.5% [前回61.3%]
    ・保護者の経済的な問題           18.9% [前回33.9%]
  ・その他                         12.6% [前回4.9%]
  「その他」の例:「保護者としての責任感や規範意識」と「保護者の経済的な問題」のいずれか明確に判別ができない



  2. 学校給食費を未納している保護者への対応

 (1) 未納の保護者へ実施した取組

     未納の主な原因についての学校の認識((1)保護者としての責任感や規範意識、(2)保護者の経済的な問題)に着目して、実施した取組について効果があったと判断した割合(注2)を比較すると、次のとおり。
    注2:効果があったと判断した割合:「取組の実施数(a)」に対する「効果があったと判断した数(b)」の割合(=b/a)


   ア (1)(2)について効果があったと判断した割合がともに高い取組

    ・就学援助制度等からの天引きを活用    【(1)89.7%(105/117)、(2)90.0%(81/90)】
   ・児童手当からの天引きを活用         【(1)81.8%(54/66)、 (2)86.0%(37/43) 】
   ・自治体が保護者から直接徴収        【(1)84.5%(60/71)、 (2)74.5%(38/51) 】
   ・自治体が保護者へ直接督促          【(1)81.6%(84/103)、 (2)74.0%(54/73) 】


  イ (1)について効果があったと判断した割合が高い取組

   ・未納問題対応マニュアルを作成・改定   【(1)68.2%(15/22)、(2)23.1%(3/13)】
   ・法的措置                              【(1)100.0% (8/8)、(2)60.0%(3/5) 】


  ウ (2)について効果があったと判断した割合が高い取組

    ・福祉部局・福祉関係機関等による支援へつなぐ
                   【44.0%(11/25)、(2)63.6%(14/22)】
    ・スクールソーシャルワーカー等による家庭への助言・支援
                   【35.3%(6/17)、②47.4%(9/19)】


  (2) 未納の保護者への督促を行っている者(※複数回答)

   未納の保護者への督促を行っている者は、学校事務職員、学級担任、副校長・教頭、校長等である。
     ・学校事務職員           47.1%
     ・学級担任              46.0%
     ・副校長、教頭            41.0%
      ・校長                   20.3%
      ・教育委員会等職員        12.3%

お問合せ先

初等中等教育局健康教育・食育課

(初等中等教育局健康教育・食育課)

-- 登録:平成30年07月 --