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「平成30年版 人権教育・啓発白書」について

平成30年6月15日

 本日,「平成29年度人権教育及び人権啓発施策」,いわゆる人権教育・啓発白書が閣議決定されました。(同時発表:法務省)


 「平成29年度人権教育及び人権啓発施策」,いわゆる人権教育・啓発白書は,「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第8条に基づく報告であり,平成29年度に政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策について,同法を共管する法務省及び文部科学省において,関係府省庁の協力を得て作成したものです。


 本白書では,平成29年10月に実施された「人権擁護に関する世論調査」の結果や,人権教育及び人権啓発に関する施策の状況として,人権一般に係る普遍的な視点からの取組のほか,「女性」,「子ども」,「高齢者」,「障害のある人」,「同和問題(部落差別)」,「アイヌの人々」,「外国人」等の個別の人権課題の状況や,それらに対する取組,人権に関わりの深い職業に従事する者に対する研修の実施状況,人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進体制などの施策等を報告する内容となっています。


 国会へ報告した内容について,「白書」として刊行しております。近日中に法務省のホームページよりPDF形式で御覧になれます。


お問合せ先

生涯学習政策局社会教育課

初等中等教育局児童生徒課

-- 登録:平成30年06月 --