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第3期中期目標期間における指定国立大学法人の追加指定について

平成30年3月20日

第3期中期目標期間における指定国立大学法人の追加指定を行いましたので、お知らせします。

1.指定国立大学法人制度の概要

 我が国の大学における教育研究水準の向上とイノベーション創出を図るため、文部科学大臣は、世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法人を指定国立大学法人として指定することができることとされています。(別紙1)指定国立大学法人に関しては、その研究成果を活用する事業者への出資等が認められています。
 指定国立大学法人は、国内の競争環境の枠組みから出て、国際的な競争環境の中で、世界の有力大学と伍していくことが求められ、社会や経済の発展に貢献する取組の具体的成果を積極的に発信し、国立大学改革の推進役としての役割を果たすことが期待されます。

2.審査体制及び経過

 第3期中期目標期間の指定に関する公募は、平成28年11月30日から平成29年3月31日まで行い、7法人から申請がありました。
 文部科学大臣は、外国人を含む外部有識者からなる委員会(「国立大学法人評価委員会国立大学法人分科会指定国立大学法人部会」(別紙2))の意見を聞いた上で、平成29年6月30日付けで、以下の3法人を指定国立大学法人として指定しました。

  • 国立大学法人東北大学
  • 国立大学法人東京大学
  • 国立大学法人京都大学

 また、以下の4法人については、将来の指定に向けた「指定候補」とし、指定国立大学法人部会での意見や指摘等を伝えた上で、それぞれの構想の更なる充実・高度化を図るように要請し、条件が整った場合に指定を行うこととしました。

  • 国立大学法人東京工業大学
  • 国立大学法人一橋大学
  • 国立大学法人名古屋大学
  • 国立大学法人大阪大学

  【審査経過】
         平成28年
                 11月30日 公募開始
         平成29年
                  3月31日 各大学からの申請〆切
                  5月29日から6月2日 指定国立大学法人部会によるヒアリング審査及び現地視察
                  6月23日 指定国立大学法人部会の審査を終了
                  6月30日 文部科学大臣による指定(3法人)、指定候補(4法人)へ構想の充実・高度化の要請

3.追加指定

 指定候補のうち、以下の2法人から構想の充実・高度化に関する資料が提出され、指定国立大学法人部会の意見等を踏まえた構想の充実・高度化が図られていることを確認したことから、平成30年3月20日付けで、指定国立大学法人として指定しました。

  • 国立大学法人東京工業大学
  • 国立大学法人名古屋大学

 指定理由は以下のとおりです。

大学名

理由

東京工業大学

 我が国の中でも、教育研究の卓越性を誇る大学であり、自らの強みと弱みを的確に分析した上で、短中期的に世界的な拠点の構築を目指す重点分野(「新・元素戦略」、「統合エネルギー科学」、「ディジタル社会デバイス・システム」)と、中長期的に強みとして世界の研究を主導していくための戦略分野を設定し、研究力強化のための具体的な戦略が策定されている。
 学外者や卒業生も参画する「未来社会DESIGN 機構」による未来社会像の立案と、ビジョンや成果の国内外への発信の強化が期待される。
 ガバナンス体制の強化については、これまでも取組が進んでおり、プロボスト制の導入により更なる取組の進捗が期待される。
 財務基盤の強化について、明確な目標設定がなされている。国内外の同窓会を中心とした同窓生との連携強化や大学が保有する資産の有効活用を通じた取組の推進を含め、社会の支援を得られる仕組みの構築が期待される。

名古屋大学

 我が国の中でも、教育研究の卓越性を誇る大学であり、自らの強みと弱みを的確に分析した上で、世界的に卓越した研究拠点の確立を目指す重点分野(「化学・生物学融合分野」、「未来エレクトロニクス研究」、「素粒子・宇宙物理学」、「医学・生命科学研究」)を設定するとともに、重点分野に続く研究拠点候補を重点的に育成するシステムを導入し、研究力強化のための具体的な戦略が策定されている。
 ダイバーシティを意識した取組を進めており、国際化の取組が進んでいる。
 産学連携に関し、「指定共同研究制度」を含めた「組織」対「組織」の本格的な産学連携を進めており、その進捗が期待される。
 地域の国立大学間の壁を取り払う新たなマルチ・キャンパスシステム構想については興味深い取組であり、今後の進捗が期待される。
 教育研究成果に関する国内外への発信の強化が期待される。
 財務基盤の強化について、明確な目標設定がなされている。国内外の同窓会を中心とした同窓生との関係性の強化やエクステンション・プログラムの充実を含め、社会の支援を得られる仕組みの構築が期待される。

※ 第3期中期目標期間中の指定候補である国立大学法人一橋大学、国立大学法人大阪大学については、引き続き構想の充実・高度化を求めております。(条件が整った場合には、再度の審査を予定。)

※ 指定国立大学法人の構想内容(別紙3)の詳細については、各法人にお問い合わせください。

 

担当者連絡先

<文部科学省>

 高等教育局国立大学法人支援課国立大学戦略室

  電話:03-5253-4111(内線2002)

<各国立大学法人>

 東京工業大学広報・社会連携本部広報・地域連携部門

  電話:03-5734-2975

 名古屋大学総務部総務課広報室

  電話:052-789-2699


別紙

お問合せ先

高等教育局国立大学法人支援課国立大学戦略室

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(高等教育局国立大学法人支援課)

-- 登録:平成30年03月 --