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都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクトの最終成果報告について

平成29年9月11日

 文部科学省では、研究委託事業による委託業務として「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト」を推進してきました。このたび、この成果をとりまとめましたので、公表いたします。

1.目的

 我が国の観測史上最大のマグニチュード9を記録した東北地方太平洋沖地震は、広範囲にわたる大きな揺れ、大津波をもたらし、大規模な津波災害をはじめとする未曾有の広域複合災害を引き起こしました。
 首都圏においては、広域の液状化、交通機関の麻痺による多数の帰宅困難者、電力やライフラインの途絶による事業活動の停止等、都市特有の課題が数多く顕在化しました。多くの都市機能が集中し、社会経済活動の中枢である首都圏は、災害に対する脆弱性を内在しており、予期せぬ大災害へ発展するおそれがあります。そのため、首都圏をはじめとする都市の大地震に対する事前の検証と対策を施しておくことは、これまでにも増して 重要かつ喫緊の課題です。
 文部科学省では、東日本大震災を教訓として、今後予想される首都直下地震や、南海トラフ地震等に対して、都市の災害を可能な限り軽減することを目的に、平成24年度から5カ年間の研究開発プロジェクトとして、「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト」を推進してきました。

2.研究内容

(1)サブプロジェクト1:首都直下地震の地震ハザード・リスク予測のための調査・研究
 首都圏地震観測網(MeSO-net)による地震観測を継続し、首都圏のより正確な地下構造、地震動(揺れ)、地震像(場所、規模、頻度)を解明するとともに、都市の地震災害の姿を予測するための地震被害評価技術の開発を進めています。


(2)サブプロジェクト2: 都市機能の維持・回復のための調査・研究
  実大三次元震動破壊実験施設(E-ディフェンス)を活用し、都市機能の維持・回復に資するため、高層ビル等の都市の基盤をなす施設の「完全に崩壊するまでの余裕度の定量化」及び「地震直後の健全度を即時に評価し損傷を同定する仕組みの構築」に関する研究を進めています。


(3)サブプロジェクト3:都市災害における災害対応能力の向上方策に関する調査・研究
  高い災害回復力を持つ社会の実現に寄与するため、円滑な応急・復旧対応を支援する災害情報提供手法の開発及び防災に関する問題解決能力(防災リテラシー)の育成方策に関する研究を進めています。


3.研究期間

平成24年度から平成28年度までの5年間


4.結果の概要

お問合せ先

研究開発局 地震・防災研究課 防災科学技術推進室

室長補佐 田中 大和(内線4446)

調査員 渋谷 昌彦(内線4448)
電話番号:03-5253-4111(代表)

(研究開発局 地震・防災研究課 防災科学技術推進室)

-- 登録:平成29年09月 --