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第10回海洋立国推進功労者表彰の受賞者決定について

平成29年8月28日

文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省が内閣府総合海洋政策推進事務局の協力を得て実施している「第10回海洋立国推進功労者表彰」(内閣総理大臣賞)につきまして、4名4団体が表彰されることとなりましたので、別紙資料のとおりお知らせいたします。
本表彰は、平成19年7月に施行された海洋基本法に基づき、国民のみなさまに海洋に関する理解を深めていただく契機とすることをねらいとして実施しております。表彰式は8月28日に総理官邸大ホールにて開催されました。

第10回(平成29年)海洋立国推進功労者表彰 受賞者リスト

1.「海洋立国日本の推進に関する特別な功績」分野

部門

氏名・名称

年齢

所属

功績事項


普及啓発・
公益増進

日本郵船歴史博物館・
日本郵船氷川丸

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【近代日本の海運史を通じた海事思想の普及】
日本郵船歴史博物館は、1993年の開設以降、「海の日」の施設の無料開放等により、入館者数は述べ約46万人に達しており、1930年に建造された日本郵船氷川丸も、現役引退後は歴史博物館の展示物として一般公開され、入館者数は延べ約2,600万人を超えている。

また、氷川丸は、建造当時の先進の造船技術やアールデコ様式等の建造意匠を現す貴重な遺構として評価され、海上で保存されている船舶として初めて重要文化財に指定されるなど、歴史博物館とともに「貿易立国の原点」横浜港発展の歩みを物語る近代化産業遺産群として、海事思想の普及に貢献した。

普及啓発・
公益増進

岩手県立種市高等学校

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【長年にわたる潜水士の育成による海洋開発への貢献】
岩手県立種市高等学校では、当地伝統の「南部もぐり」を継承し、昭和27年度に、潜水と土木の基礎的知識と技術を学ぶことのできる全国唯一の高校の学科として海洋開発科(当時は潜水科)を設立し、我が国の高卒採用者の潜水士のうち3分の1を同校より輩出するなど、多くの潜水士を育成して港湾整備等の数々の海洋土木事業に貢献した。
また、平成29年3月には、全国で初めての産官学による潜水士等の担い手の確保・育成に係る連携・協力協定を締結し、港湾潜水技士等の担い手の確保・育成に係る取組、潜水技術の基礎知識の習得や各機関が協働したPR等を行う連携体制を構築している。

産業振興

遠藤 真

64

富山高等専門学校

【高専・産業界連携による海事人材育成システムの構築と発展】
高専における海事人材育成システムの再構築、産業界との連携共同教育の導入と強化に事業推進責任者として10年間にわたり貢献するとともに、上級海技士資格(1級)合格者数を倍増、国際インターンシップを含む英語力育成プログラムの強化・展開によるTOEICスコアを平均で約100向上、海上就職率の6割から8割への向上など、教育力の向上につなげた。
また、5つの高専と4つの海事関連団体による連携共同教育ネットワークも初めて築き、海事人材育成を支えるプラットフォームの形成につなげた。

地域振興

新潟県立海洋高等学校

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【高校を核にした産学官連携による地域振興とキャリア教育の推進】
「一般社団法人能水会」、糸魚川市と連携して、商品開発や安全管理のノウハウを地域振興に活かしながらキャリア教育を推進し、2015年には「シーフードカンパニー能水商店」を設立し、地元の川に遡上した産卵後の鮭の有効活用として魚醤「最後の一滴」を開発するなど、地域活性化を一層推進するための学校づくりを行い、同商品や同校の取組について各種表彰を受けるなどの評価を得た。

 ※年齢は平成29年8月28日現在。

2.「海洋に関する顕著な功績」分野

部門

氏名・名称

年齢

所属

功績事項

科学技術振興

蒲生 俊敬

65

東京大学

大気海洋研究所

【深海の神秘解明に挑み、海洋の未来をさぐる研究】
我が国の深海探査研究の黎明期(1980年代から1990年代)に、様々な化学的観測手法の新規開発・応用に努め、深海域の地球化学的研究の技術基盤を確立した。
また、潜水船用熱水採水器や海水中のメタン分析計の開発、研究船によるtow-yo観測(海中につり下げた機器を上げ下げしつつ微速前進する観測法)の開始、現場化学分析計の開発などに関わるとともに、これらの装置や手法を研究船・潜水船による調査研究に適用し、かつルーチン化を図った。
さらに、インド洋における初の高温熱水系の発見と熱水の化学組成解明をはじめ、我が国における海底熱水活動・冷湧水活動の地球化学的研究の最前線を開拓し先導した。

水産振興

赤須賀漁業協同組合
青壮年部研究会

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【桑名のハマグリの復活による地域の活性化】
高度経済成長や地盤沈下による干潟の消滅により、一時絶滅の危機に瀕していた「桑名のハマグリ」について、種苗放流や漁協全体での漁業規制、人工干潟造成等の効果により、平成27年には年間202トンまで水揚げを回復させた。

また、密漁防止のパトロール活動、年2回、23地点での干潟観察会、平成21年度から25年度の5年間で延べ100校、4,911人に対して実施した操業見学会等を通じて、産業への理解促進、環境教育にも寄与した。

海事

太田 進

59

国立研究開発法人

海上・港湾・航空技術研究所

海上技術安全研究所

【世界初となる液化水素タンカーの国際基準化への貢献】
液化水素タンカーに適用される輸送用タンクの構造等を含む船舶の安全基準を世界に先駆けて策定した。国際ルール策定には長い年数を要するのが一般的であるが、国際海事機関(IMO)の参加国間の審議等を調整するコーディネーターとして各国からの様々な意見を取りまとめるとともに、本安全基準を詳細に審議するために設置されたIMOのワーキンググループでは議長として強いリーダーシップを発揮した。その結果、僅か2年という短期間でIMO暫定勧告の早期採択を実現させ、国際基準化に大きく貢献した。

自然環境保全

土屋 誠

68

琉球大学

【サンゴ礁生態系と共生する社会の実現への取組】
長年、サンゴ礁島嶼生態系(マングローブ域、海草帯を含む)における動態の研究を実施し、日本サンゴ礁学会会長として国内外のサンゴ礁研究を先導したほか、国等の検討委員を数多く歴任し、サンゴ礁保全をはじめとした我が国の生物多様性保全に貢献した。
また、環境省のサンゴ礁生態系保全行動計画の委員を平成20年から務め、委員長としても平成28年3月の「サンゴ礁生態系保全行動計画2016-2020」の策定等に貢献した。

※年齢は平成29年8月28日現在。

参考資料

お問合せ先

研究開発局海洋地球課

卜部
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線4461)、03-6734-4146
ファクシミリ番号:03-6734-4147

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-- 登録:平成29年08月 --