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(別添)学校施設の維持管理に関するフォローアップ調査について

1.経緯

・ 学校施設の管理者は、建築基準法及び消防法の規定に基づき、学校の施設・設備について、定期的な点検を実施することが義務付けられており、当該点検の結果、是正が必要と判断された項目(以下「要是正項目」)については、早期に当該項目を是正し、学校施設を常に健全な状態に維持することが必要である。

・ しかしながら、平成26年度会計実地検査※1(以下「会計検査」)において、要是正項目が早期に是正されていないことが明らかとなり、改善処置要求がなされた。このことを受け、文部科学省では、学校の設置者に対し、点検の実施及び要是正項目の早期是正について要請※2した。
※1 詳細は平成26年度決算検査報告(※会計検査院ウェブサイトへリンク)を参照
※2 学校施設の維持管理の徹底について(通知)(平成27年10月30日付け27文科施第375号)
      学校施設施設における維持管理点検状況調査の結果及び維持管理の徹底について(通知)(平成29年2月21日付け28文科施第446号)

・ これらのことから、会計検査院の検査(平成26年4月時点)において、要是正事項が早期に是正されていなかった項目(以下「未是正項目」)が、その後、是正されているかについて、この度、フォローアップ調査を実施した。

2.調査概要

(1)調査対象

会計検査※3において、公立小中学校施設の要是正項目が早期に是正されていないと指摘を受けた市町村(以下「調査対象市町村」)【参考1-1,1-2】
※3 会計検査院は、平成26年4月時点で20府県の616市町村が管理している公立小中学校12,537校から抽出した8,408校を対象として、平成21年度から24年度までの間の建築基準法及び消防法の規定に基づく点検の実施状況及び要是正項目の是正状況について検査

(2)調査内容

・ 平成21年度から24年度までの間に行われた建築基準法の規定に基づく点検(以下「建築基準法点検」)及び消防法の規定に基づく点検(以下「消防法点検」)による要是正項目のうち、会計検査において平成26年4月1日時点で未是正であると指摘された項目の平成28年12月1日時点及び今後概ね5年以内※4の是正状況(予定を含む)
※4 平成28年12月2日から平成34年3月31日までの間

・ 建築基準法点検及び消防法点検において、是正が必要と判断された時点が異なる同一箇所・同一項目の複数の要是正項目は1件として集計

3.調査結果

(1)調査概要

・ 建築基準法点検及び消防法点検における未是正項目の是正状況は、下表のとおり。

[ 未是正項目の是正状況 ]

種別

建築基準法点検

消防法点検

時点

平成26年4月1日

平成28年12月1日

平成34年3月31日(予定)

平成26年4月1日

平成28年12月1日

平成34年3月31日(予定)

未是正項目数

16,444(A)

10,497(B)

7,394(C)

10,116(D)

3,644(E)

1,339(F)

進捗(是正)率


36.2%
(A-B)/A

55.0%
(A-C)/A


64.0%
(D-E)/D

86.8%
(D-F)/D


・ 平成28年12月1日時点での未是正項目数は、建築基準法点検では10,497件で進捗(是正)率は4割弱、消防法点検では3,644件で進捗(是正)率は6割強となった。

・ 消防法点検における未是正項目の進捗(是正)率が、概ね5年以内に是正予定である件数を含めると8割を超える一方、建築基準法点検における未是正項目の進捗(是正)率は、概ね5年以内に是正予定である件数を含めても5割強に留まっており、5割弱は、是正時期が未定となっている。

・ 平成28年12月1日時点で未是正である理由は、「域内の全未是正項目の中での優先順位が低く、将来的な改修工事と併せて是正することとしているため」や「是正に係る予算確保の目途がないため」等が報告されている。

・ なお、未是正項目としては、外壁塗装の劣化、金属の錆、天井の雨染み、屋上排水口の目詰まり、消火栓表示の不具合等があげられ、著しく保安上危険である項目は少ないと考えられる。

[未是正項目の例]


外壁金属パネルの錆



消火栓表示の不具合

(2)調査結果

 ・ 会計検査(平成26年4月時点)において未是正だった項目の平成28年12月時点の是正状況(建築基準法点検)【別紙1】

 ・ 今後概ね5年以内における未是正項目の是正予定(建築基準法点検)【別紙2】

 ・ 会計検査(平成26年4月時点)において未是正だった項目の平成28年12月時点の是正状況(消防法点検)【別紙3】

 ・ 今後概ね5年以内における未是正項目の是正予定(消防法点検)【別紙4】

4.文部科学省の対応方策

 ・ 各学校の設置者に対し、建築基準法点検及び消防法点検の結果、要是正項目とされた事項の早期かつ計画的な取組を一層推進するよう要請

 ・ 各種会議や研修会等において、学校施設の適切な維持管理について継続的に周知


お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課

施設企画課長 山川 昌男(内線2286)  課長補佐 平野 正幸(内線2592)
電話番号:電話 03-5253-4111(代表) 03-6734-2292(直通)

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(大臣官房文教施設企画部施設企画課)

-- 登録:平成29年07月 --