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学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査(特定調査)の結果について(平成28年10月1日時点)

平成29年7月11日

学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査(特定調査)について、平成28年10月1日時点(平成28年12月26日までの再確認の状況を反映)の状況を取りまとめましたのでお知らせします。

1.経緯

  児童生徒等の安全対策に万全を期すため、平成17年度に「学校施設等における吹き付けアスベスト等使用実態調査」を実施し、以降、毎年度フォローアップ調査を実施しています。
   本調査は、石綿障害予防規則の改正(平成26年3月)により、同規則第10条の規制対象として、これまでの吹き付けアスベスト等に加え、新たに「石綿を含有する張り付けられた保温材、耐火被覆材、断熱材(以下「石綿含有保温材等」という。)」が追加されたことから、それらの使用状況について、平成26年度調査(平成26年10月1日時点)に引き続き、調査を実施しました。
   ただし、石綿含有保温材等の全ての状況を把握するまでには、相当な期間を要するため、まずは飛散防止を図る観点から、室内等に露出して設置されている保温材や耐火被覆材(以下「保温材等」という。)及び煙突用断熱材の劣化、損傷等の状況について調査(特定調査)を実施することとしています。

2.調査内容

  全ての学校施設等機関※(127,827機関)に対し、室内等に露出した保温材等及び煙突用断熱材の劣化、損傷等の状況を調査しました。

※学校施設等機関として、国公私立学校、公立社会教育施設、公立社会体育施設、公立文化施設、公立学校関係施設(共同調理場、教職員宿舎等)、所管独立行政法人、所管国立研究開発法人、大学共同利用機関法人、所管共済組合類型の法人等を調査対象としています。


3.調査結果の概要

1.石綿の含有の有無にかかわらず、劣化、損傷等がある保温材等を保有する機関 

【平成26年度調査(前回)】 155機関 (0.1%) 【調査未完了機関数:8,322機関】 【調査完了率:93.8%】
                     ↓
【平成28年度調査(今回)】 223機関 (0.2%) 【調査未完了機関数:1,363機関】 【調査完了率:98.9%】 


2.石綿を含有し、劣化、損傷等がある煙突用断熱材を保有する機関 

【平成26年度調査(前回)】 380機関 (0.3%) 【調査未完了機関数:5,155機関】 【調査完了率:96.1%】
                     ↓
【平成28年度調査(今回)】 370機関 (0.3%) 【調査未完了機関数:2,022機関】 【調査完了率:98.4%】 


調査結果は、別添の「学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査(特定調査)の結果について」及び「石綿含有保温材等使用状況(特定調査)データ集」を参照してください。

4.今後の対策について

○本調査結果の通知文において、調査未完了の機関に対して使用状況調査の早期完了の徹底 及び、劣化、損傷等がある保温材等を保有する機関に対して専門業者等に相談の上、直ちに応急処置を講じるとともに、速やかに除去や囲い込み等の処置を要請。また、劣化、損傷等がある煙突用断熱材を保有する機関に対して、煙突を使用中のものは、専門業者等に相談の上、速やかに必要な対策を要請。使用停止した煙突は、速やかに除去や囲い込み等の処置を要請。
○国公私立小中学校等の対策工事のための補助を引き続き実施。
○各種会議や研修会等で、適切なアスベスト対策について継続的に周知。


お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課

施設企画課長 山川 昌男(内線2286)、課長補佐 平野 正幸(内線2592)
電話番号:03-5253-4111(代表)、03-6734-2292(直通)

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(大臣官房文教施設企画部施設企画課)

-- 登録:平成29年07月 --