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学校施設の維持管理に関するフォローアップ調査の結果について

平成29年7月28日

 公立学校施設の維持管理に関し、建築基準法及び消防法に基づく点検により是正が必要と判断された項目について、平成26年度会計実地検査において、早期に是正されていないと指摘を受けた項目のその後の是正状況を取りまとめましたのでお知らせします。

1 経緯

・ 学校施設の管理者は、建築基準法及び消防法の規定に基づく法定点検の結果、是正が必要と判断された項目(以下「要是正項目」)を早期に是正し、学校施設を常に健全な状態に維持することが必要です。

・ しかしながら、平成26年度会計実地検査(以下「会計検査」)において、要是正項目が早期に是正されていないことが明らかとなったことを受け、是正されていなかった要是正項目(以下「未是正項目」)のその後の是正状況について、この度、フォローアップ調査を実施しました。

2 調査内容

会計検査※1で指摘のあった、平成26年4月1日時点の未是正項目について、平成28年12月1日時点及び今後概ね5年以内※2の是正状況を調査

※1 平成26年4月時点で20府県の616市町村が管理している公立小中学校12,537校から抽出した8,408校を対象として、平成21年度から24年度までの間の建築基準法及び消防法の規定に基づく点検の実施状況及び要是正項目の是正状況を検査
※2 平成28年12月2日から平成34年3月31日

3 調査結果の概要

1)建築基準法点検における未是正項目数と是正(進捗)率
  【平成26年4月1日時点】  【平成28年12月1日時点】  【平成34年3月31日時点】
       16,444件    →   10,497件(36.2%)  →   7,394件(55.0%)

2) 消防法点検における未是正項目数と是正(進捗)率
  【平成26年4月1日時点】  【平成28年12月1日時点】  【平成34年3月31日時点】
       10,116件    →    3,644件(64.0%)  →   1,339件(86.8%)

   注:(   )内の数値(%)は、是正(進捗)率を示す

4 今後の対応

・ 各学校の設置者に対し、建築基準法点検及び消防法点検の結果、要是正事項とされた事項の早期かつ計画的な取組を一層推進するよう要請

・ 各種会議や研修会等において、学校施設の適切な維持管理について継続的に周知

添付資料

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課

施設企画課長 山川 昌男(内線2286)  課長補佐 平野 正幸(内線2592)
電話番号:電話番号 03-5253-4111(代表) 03-6734-2292(直通)

(大臣官房文教施設企画部施設企画課)

-- 登録:平成29年07月 --