ここからサイトの主なメニューです

第3期中期目標期間における指定国立大学法人の指定について

平成29年6月30日

第3期中期目標期間における指定国立大学法人の指定についてとりまとめましたのでお知らせいたします。

1.指定国立大学法人制度の概要

 国立大学法人法の一部を改正する法律(平成28年法律第38号)により、我が国の大学における教育研究水準の向上とイノベーション創出を図るため、文部科学大臣が世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法人を指定国立大学法人として指定することができることとするとともに、指定国立大学法人に関し、その研究成果を活用する事業者への出資、中期目標に関する特例等について定められました(別紙1)。

2.指定の趣旨

 指定国立大学法人は、国内の競争環境の枠組みから出て、国際的な競争環境の中で、世界の有力大学と伍していくことを求められ、社会や経済の発展に貢献する取組の具体的成果を積極的に発信し、国立大学改革の推進役としての役割を果たすことが期待されます。
 指定は、優秀な人材を引きつけ、研究力の強化を図り、社会からの評価と支援を得るという好循環を実現する戦略性と実効性を持った取組を提示でき、かつ自らが定める期間の中で、確実な実行を行いうる大学に限定することとしました。そのため、「研究力」、「社会との連携」、「国際協働」の3つの領域において、既に国内最高水準に位置していること、現在の人的・物的リソースの分析と今後想定される経済的・社会的環境の変化を踏まえ、大学の将来構想とその構想を実現するための道筋及び必要な期間を明確化することを申請の要件として公募を行いました(別紙2)。

3.公募と申請状況

 第3期中期目標期間の指定に関する公募は、平成28年11月30日から平成29年3月31日までの募集期間中に、以下の7法人から申請がありました。

  • 国立大学法人東北大学
  • 国立大学法人東京大学
  • 国立大学法人東京工業大学
  • 国立大学法人一橋大学
  • 国立大学法人名古屋大学
  • 国立大学法人京都大学
  • 国立大学法人大阪大学

4.審査体制及び経過

 指定に向けた審査は、外国人を含む外部有識者からなる委員会(「国立大学法人評価委員会 国立大学法人分科会 指定国立大学法人部会」(別紙3))による書面審査、ヒアリング審査及び現地視察によって行いました。

平成28年

11月30日 公募開始

平成29年

3月31日 各大学からの申請〆切

5月29日から6月2日 指定国立大学法人部会によるヒアリング審査及び現地視察

6月23日 指定国立大学法人部会の審査を終了

5.指定国立大学法人の指定

 文部科学大臣は、国立大学法人評価委員会の意見を聴いた上で、平成29年6月30日に以下の3法人を指定国立大学法人として指定しました。

  • 国立大学法人東北大学
  • 国立大学法人東京大学
  • 国立大学法人京都大学

 また、指定した理由は以下のとおりです。

大学名

理由

東北大学

 我が国の中でも、教育研究の卓越性を誇る大学であり、自らの強みと弱みを的確に分析した上で、「材料分野」、「スピントロニクス」、「災害科学」、「未来型医療」という強い分野を確実に伸ばし、段階的に新分野を育てる戦略が明確となっている。
 災害科学の取組は、世界の防災・減災に重要な学問分野であり、その推進が期待される。
 アンダー・ワン・ルーフ型産学連携拠点の構築により、産業界からの投資の拡大や産学連携の一層の推進が期待される。
 財務基盤の強化について、明確な目標設定がなされている。我が国内外の同窓会を中心とした同窓生との関係性の構築を含め、社会の支援を得られる仕組みの構築が期待される。

東京大学

 我が国の中でも、教育研究の卓越性を誇る大学であり、我が国のシンクタンクとしての機能のみならず世界が抱える課題に果敢に挑戦する使命があり、その取組が進められることが期待される。また、その使命と役割を国内外に積極的に発信し、社会的理解を得ていくことが期待される。
 学内インスティテューショナル・リサーチについて、整えられた仕組みを活用した取組の一層の推進が期待される。
 財務基盤の強化について、明確な目標設定がなされている。大学が保有する資産の有効活用を通じた取組の推進及び社会の支援を得られる仕組みの構築が期待される。

京都大学

 我が国の中でも、教育研究の卓越性を誇る大学であり、自らの強みと弱みを的確に分析した上で、改善すべき観点を明確にし、説得力のある戦略を策定している。
 学問分野の卓越性の伸長の取組が明確にされており、特に我が国の人文社会科学を牽引することが期待される。
 プロボスト制の導入により、若手教職員を含む学内の多様な意見を吸い上げた議論をし、将来構想の不断の見直しを進めることが期待される。
 財務基盤の強化について、明確な目標設定がなされている。我が国内外の同窓会を中心とした同窓生との関係性の構築を含め、社会の支援を得られる仕組みの構築が期待される。

 

 6.「指定候補」としての取扱い

 以下の4法人については、将来の指定に向けた「指定候補」として取り扱うこととし、今回の審査における指定国立大学法人部会での意見や指摘等を伝えた上で、引き続き、各法人において構想の充実・高度化を図るよう要請します。条件が整った場合には、平成29年度末を目途に再度の審査を予定しています(結果は別途お知らせします)。

  • 国立大学法人東京工業大学
  • 国立大学法人一橋大学
  • 国立大学法人名古屋大学
  • 国立大学法人大阪大学

7.国立大学法人評価委員会 国立大学法人分科会 指定国立大学法人部会 佐々木 毅部会長のコメント

 指定国立大学法人の審査にあたっては、申請をした各大学から、積極的かつ戦略的な構想をご提出いただきました。各大学が一丸となって、取り組んでいただいたことに、心から敬意を表したいと思っております。
 今回の審査にあたっては、外国人委員を含む12名の体制で、書面審査、ヒアリング及び現地視察をさせていただきました。
 どの大学も我が国の高等教育を牽引する国立大学でありますが、この構想の実現が、それぞれの大学が我が国社会、ひいては国際社会にとって更なる貢献が可能な大学へと進化していくものと期待しています。
 なお、審査の過程で、国立大学の財務基盤について、競争力を有する世界の大学と比べ、非常に脆弱であるという懸念が多くの委員から示されました。また、我が国の国立大学は構成員のダイバーシティに関する課題が繰り返し指摘されました。財務基盤に関しては、公的な支援の拡充と、経済界や個人からの寄附を含めた社会からの幅広い支援の大幅な増加に期待するとともに、政府に対しては、公的な支援の拡充と大学に関する寄附が促進される税制改正を含めた環境の醸成を図っていくことを強く要請したいと考えています。
 この指定国立大学法人の仕組みが、我が国の高等教育や国立大学の在り方に新しい刺激をもたらし、我が国の高等教育の牽引役となることを期待しています。

8.今後のスケジュール等

 指定国立大学法人の構想内容については、各大学から、詳細の説明をさせていただきますので、各大学の下記担当へお問い合わせください(構想の概要は別紙4)。また、後日、文部科学大臣から各大学へ指定書を交付する予定です。(日程は調整の上で別途お知らせします。)
 なお、今回の指定は、第3期中期目標期間(平成28年度~平成33年度)に係るものです。第4期中期目標期間以降の指定に関しては、しかるべき時期に改めて検討し実施する予定です。
 また、部会での審査を通じて、我が国の国立大学が世界の有力大学と伍していくためには、抜本的な財務基盤の強化とダイバーシティ―の確保を含めた優秀な人材の確保が必要であるという意見が強く表明されました。
 文部科学省では、「指定」した法人については構想の内容を進めるために要望されている更なる規制緩和を進めるための議論を開始するとともに、「指定候補」とされた法人については、指摘された課題について、大学関係者と産業界の関係者とともに、具体的な取組の議論をする場を設定し、国立大学改革をさらに進めてまいります。

別紙

お問合せ先

高等教育局国立大学法人支援課

Adobe Readerのダウンロード(別ウィンドウで開きます。)

PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。

(高等教育局国立大学法人支援課)

-- 登録:平成29年06月 --