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「やまぐちものづくり」環境・医療イノベーション創出地域

(1) 地域イノベーション戦略支援プログラムの概要
○ 総合調整機関:地方独立行政法人山口県産業技術センター
○ プロジェクトディレクター:東 正信
○ 地域イノベーション戦略支援プログラムのテーマ:
コンビナート資源に着目した「地域エネルギー」の創造・循環によるイノベーション創出と関連産業育成・集積。
○ 地域イノベーション戦略支援プログラムの概要:
瀬戸内コンビナート由来の「水素」と「二酸化炭素」を地域戦略資源と捉えるとともに、光触媒により「水素」を生成し、これらを「地域エネルギー」として創造し、人工的に循環させるマテリアル・サイクルを作り出すことにより、クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現、水素社会の到来を見据えたコンビナート地域型水素サプライチェーンモデルの構築に寄与し、もって関連産業の育成・集積を図る。
○ 補助事業者及び支援メニュー
・地域イノベーション戦略の中核を担う研究者の集積
国立大学法人山口大学、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学
・地域イノベーション戦略実現のための人材育成プログラムの開発及び実施
国立大学法人山口大学
・大学等の知のネットワークの構築
地方独立行政法人山口県産業技術センター
・地域の大学等研究機関での研究設備・機器等の共用化
  国立大学法人山口大学

(2) 総評
当該地域は元来化学工業が盛んであり、瀬戸内コンビナート由来の「水素」と「二酸化炭素」を地域資源として様々な取組みを活発に行ってきており、プロジェクトディレクターや総合調整機関が指導力・機動力を発揮するとともに、県は主体的・積極的に関わり、この地域戦略全体を強く牽引している点は評価できる。
また、これまでに参画企業数も増え、事業化の中核を担う企業も出始めるとともに、民間企業から共同研究費としての資金も確保されているなど、民間企業の活動も活発である点は評価できる。
国際展開が次のステップとなると考えられるため、国際特許出願に加え、今後は有識者による外部評価の意見を聞く機会を増やすとともに、本事業を持続可能とするための国内外での連携構築についての検討も行いつつ、研究テーマの選択と集中も視野に入れながら進めていくことが望まれる。
 
【地域イノベーション戦略支援プログラムの進捗】
・目標の達成状況
ベンチャー創出数以外は達成見込である。現在、ベンチャー支援専門家の設置や大学におけるアントレプレナー教育等の組み込みが進められていることから、今後、ベンチャー創出数が増加することを期待したい。

・事業化
参画企業数も増えるとともに事業化の中核を担う企業も出始めており、商品化に結び付いた事例も現れている。研究開発も進んでおり、特許出願は当初の想定を上回っている。


【事業推進体制】
・プロジェクトディレクター及び総合調整機関
リーダシップを発揮して事業を進めている。総合調整機関については、専属コーディネータに加えて、不足するリソース分は他の事業のコーディネータも協力する形でプロジェクトディレクターを支援する体制を構築している。


・補助事業者の構成
山口県産業技術センター、山口大学、山陽小野田市立山口東京理科大学で「企画運営会議」を設置し、課題の共有と解決に向けた取組を進めるとともに、それぞれの特徴を踏まえた役割分担がなされている。

・予算配分や研究テーマの検討
幅広い分野と地域から委員を招へいしたアドバイザリー会議、事業評価委員会等を積極的に活用しPDCAサイクルを構築しており、事業見直しへ役立てている。


【イノベーションエコシステムの形成・高度化】
・環境・意識の変化
地域内連携、展示会出展、大学との連携した人材育成等、ある程度の広がりを進めているが、より一層の踏み込みが期待される。

・マーケティング・成果発信の状況
多くの成果発表会が行われ、参加者も多く、国際的なシンポジウムにも積極的に参加しており、事業について内外に発信しているが、今後は、海外での発表や国際的なシンポジウムの開催等が期待される。

・波及効果・資金確保
3年間で20億円の資金を確保しているが、このうち民間企業からの資金提供が25%であり、高い割合を占めている。また、新聞記事で数多く取り上げられるなど、本事業が地域の期待を集めていることの表れではないかと感じた。


【各支援メニュー】
・研究者の集積
研究開発が進み、当初計画の達成に向けて成果が一定程度上がっていると認められる。また、水素関連の研究テーマについては、事業化レベルから基盤技術シーズまで達成レベルの高いものが多い。

・人材育成プログラムの開発及び実施
本事業で作成した人材育成プログラムに、大学の講義科目で補完できるように全体をデザインしており、バランスよい教育プログラムを作成している。特に、知的財産教育を必須化するなど、質・量の両面において、順調に進捗していると評価できる。

・知のネットワークの構築
参画企業数も順調に増えており、地域連携コーディネータの配置、講演会・セミナーの開催、ビジネスマッチングなど多岐にわたる活動を展開しており、関係者間の結び付きが強められているものと評価できる。

・研究設備・機器等の共用化
大型機械の共用が進行しており、目標どおりの利用が行われている。中小企業の利用も多く、有益な取組となっている。
 
(3) 項目別評点結果


総合評価

A

地域イノベーション戦略支援プログラムの進捗

目標の達成状況

A

事業化

A

事業推進体制

プロジェクトディレクター及び総合調整機関

A

補助事業者の構成

A

予算配分や研究テーマの検討

A

イノベーションエコシステムの形成・高度化

環境・意識の変化

B

マーケティング・成果発信の状況

B

波及効果・資金確保状況

A

各支援メニュー

地域イノベーション戦略の中核を担う研究者の集積

A

地域イノベーション戦略実現のための人材育成プログラムの開発及び実施

A

大学等の知のネットワークの構築

A

地域の大学等研究機関での研究設備・機器等の共用化

A


お問合せ先

科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課

課長 坂本 修一
電話番号:03-5253-4111(内線3893)、03-6734-4196(直通)
ファクシミリ番号:03-6734-4172
メールアドレス:tiiki@mext.go.jp

(科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課)

-- 登録:平成29年03月 --