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とやまナノテクコネクト・コアコンピタンスエリア

(1) 地域イノベーション戦略支援プログラムの概要
○ 総合調整機関:公益財団法人富山県新世紀産業機構
○ プロジェクトディレクター:鳥山 素弘
○ 地域イノベーション戦略支援プログラムのテーマ:
富山発の超高圧・超高速湿式微細化技術と地域の幅広いものづくり産業のコア技術との融合による、世界的な競争力を有する技術・製品の創出。
○ 地域イノベーション戦略支援プログラムの概要:
次世代ものづくり産業拠点の形成に向け、本事業により、湿式微細化技術・評価技術の確立及び、微細化材料の高次加工技術の確立を目指した研究開発活動を推進する。
また、コーディネータによる産学官連携ネットワークの強化、人材育成コーディネータによるナノテク活用人材の育成、産学官関係者の意思疎通を図るマンスリーミーティング等の開催を行い、本事業で開発する技術を活用した事業化を推進する。
○ 補助事業者及び支援メニュー
・地域イノベーション戦略の中核を担う研究者の集積
富山県工業技術センター、公立大学法人富山県立大学、国立大学法人富山大学
・地域イノベーション戦略実現のための人材育成プログラムの開発及び実施
公益財団法人富山県新世紀産業機構
・大学等の知のネットワークの構築
公益財団法人富山県新世紀産業機構

(2) 総評
地域の強みを生かした事業であり、コーディネータの活用に係るマネジメントや、県と企業における人材交流等を通じた知的財産マネジメント等について工夫がなされている。そうした基盤の下で大学や公設試験研究機関の研究機能が地域の企業と連携し、地元産業の活性化に貢献している点は評価できる。
一方で、研究開発段階の案件が中心であるため、事業化件数やベンチャー創出数、特許等出願件数、査読論文数等について、当初設定した目標に達成していない項目は多い。テーマ間の連携や今後の出口に向けた戦略的な取組へと移行し、そうした点も含めた地元産業の活性化を図っていくことが求められる。
このため、今後は事業化の実現や自立化に向け、民間企業からの活動資金の確保に努めるとともに、他地域との連携を見据えたイノベーションプログラムの展開を図ることを期待する。
 
【地域イノベーション戦略支援プログラムの進捗】
・目標の達成状況
事業化件数、ベンチャー創出数等未達成の項目が多い。ただし、目標に到達していない項目に関しても一定の進捗がみられることから、今後の成果に期待したい。

・事業化
平成28年に入り特許数も増え、セルロースナノファイバー(CNF)添加スキンケアベース材、医薬用基布、CNF複合材の分野での成功事例がでてきた。また、参画企業数も確実に増加している。今後は海外を念頭に置いた戦略の検討を期待する。


【事業推進体制】
・プロジェクトディレクター及び総合調整機関
研究・事業化の点で十分な経験があり本事業をリードしている。ただ本事業とは別の役職を掛け持ちしており、プロジェクト関係者と十分なコミュニケーションが取れるのか不安な面がある。
総合調整機関については、コーディネータの役割分担を明確にすることでプロジェクトを運営している。


・補助事業者の構成
富山県新世紀産業機構、富山県工業技術センター、富山大学、富山県立大学の補助事業者それぞれに、企業からの招へい研究者が参画する形で連携が進められており、大学や県の知を社会へ還元するための取組が組織的に行なわれている。

・予算配分や研究テーマの検討
幅広い分野と地域から委員を招へいした外部評価委員会から、テーマ間の連携や事業終了後の継続性に関するものを指摘されている。研究テーマごとの進捗の差への対応や予算配分の変更など切り込んだ検討はなされておらず具体的な対応策が見えない。KPIを作成するなど、指摘事項への取り組みや成果の見える化が課題である。


【イノベーションエコシステムの形成・高度化】
・環境・意識の変化
企業から研究者を招へいし、県の知的財産を研究したのちに出身の企業へ知的財産と共に戻す仕組に特色があり、研究時から真摯に事業化へ向けたマインドセットを持てるような工夫をしており、高く評価できる。また研究者を国際展示会へ派遣するなどの試みも評価できる。総じて、イノベーションの起こりうる環境を生むような努力の跡がみられる。
・マーケティング・成果発信の状況
市場規模を具体的に見積もっており開発中の技術の優位性を確認しつつ研究を進めている。成果の発信については、論文投稿、プレス発表のほか、展示会への出展、成果発表会での発表などにより行った。
しかしながら、国際的な市場を念頭に置いているにもかかわらず、外国語でのプレス発表やホームページによる英語での情報発信もないなど、課題も多く改善が必要である。

・波及効果・資金確保
メディアを通した広報が実施されており、外部団体との交流も始まっている。競争的資金等の確保も進んでいるが、それらの多くが地方公共団体及び関連の財団からのものであり、民間企業からの資金確保は1社からのみというのが懸念される。プロジェクトの継続的な実施には、民間企業からの資金確保が重要であり、今後の拡大が期待される。


【各支援メニュー】
・研究者の集積
進行のレベルには差があるが、期待を持てる技術シーズもあり、事業化に向けた工夫も行われている。ただし、テーマによっては進捗管理や研究そのものの必要性など見直しをすべき点がある。
また、研究テーマ間での相乗効果は今後の課題と思われるので、コーディネータを交えて研究者間で話し合う場も重要と思われる。

・人材育成プログラムの開発及び実施
全体のプログラム作成にあたり、産学官が連携できているのは評価できる。大学、県、業界団体の分担も明確にできている。

・知のネットワークの構築
ネットワーク形成を促進する観点から、富山の産学官が保有する技術シーズを把握できるマップの作成、企業・大学を訪問しビジネスマッチング活動を行っている。ただし、全体としての活動頻度の低さや情報連携に懸念があり、改善が期待される。
 
(3) 項目別評点結果


合評価

B

地域イノベーション戦略支援プログラムの進捗

目標の達成状況

B

事業化

B

事業推進体制

プロジェクトディレクター及び総合調整機関

B

補助事業者の構成

A

予算配分や研究テーマの検討

B

イノベーションエコシステムの形成・高度化

環境・意識の変化

B

マーケティング・成果発信の状況

B

波及効果・資金確保状況

B

各支援メニュー

地域イノベーション戦略の中核を担う研究者の集積

B

地域イノベーション戦略実現のための人材育成プログラムの開発及び実施

A

大学等の知のネットワークの構築

A

地域の大学等研究機関での研究設備・機器等の共用化

-


お問合せ先

科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課

課長 坂本 修一
電話番号:03-5253-4111(内線3893)、03-6734-4196(直通)
ファクシミリ番号:03-6734-4172
メールアドレス:tiiki@mext.go.jp

(科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課)

-- 登録:平成29年03月 --