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とちぎフードイノベーション戦略推進地域

(1) 地域イノベーション戦略支援プログラムの概要
○ 総合調整機関:公益財団法人栃木県産業振興センター
○ プロジェクトディレクター:伊藤 勤
○ 地域イノベーション戦略支援プログラムのテーマ:
とちぎ特産物の多面的高度利用によるイノベーション
~フードバレーとちぎを目指して~
○ 地域イノベーション戦略支援プログラムの概要:
栃木県の強みである生産量日本一の「イチゴ」を活かし、輸出にも対応できる安心・安全で安定的な生産・加工技術の開発、及び機能性成分の探索、並びに輸出を視野に入れた流通までの一貫したイノベーションを創出し、食関連産業の活性化を通じて国内外での競争力の強化を目指す。
なお、本事業は、食に関連する産業の振興を図る“フードバレーとちぎ”構想の一環として多くの農業者および商工業者の参加の下、推進する。
○ 補助事業者及び支援メニュー
・地域イノベーション戦略の中核を担う研究者の集積
国立大学法人宇都宮大学
・大学等の知のネットワークの構築
公益財団法人栃木県産業振興センター
・地域の大学等研究機関での研究設備・機器等の共用化
  国立大学法人宇都宮大学

(2) 総評
本地域の強みである「イチゴ」を中核として、県の施策等とも戦略的に連携を図りつつ、事業の展開が図られている。その中で、「とちおとめ」のブランド力に頼るだけではなく、高級イチゴ市場を見据えた「スカイベリー」の最適栽培技術や品質評価法の確立等に積極的に取り組むとともに、事業開始時に課題とされていた国際化にも取り組んでおり、一定の進捗がみられる。さらに、炭酸ガスによる害虫駆除や炭疽病検出法等、既に事業化に至った成果が得られていることは評価できる。
一方で、事業化件数、ベンチャー創出数、特許等出願件数等については設定した目標に対して、未達成な項目が多く、また、中小企業と県機関、大学との連携は開始されているが、まだ緊密な連携体制を構築しているとはいえない。こうした状況も踏まえ、今後は、総合調整機関が一層のリーダーシップを発揮し、自立化に向けた民間企業からの活動資金の確保に努めるとともに、戦略的な広報活動や事業の見える化、民間企業の参画等、現在十分に着手できていない課題に係る取組を強化することも望まれるところである。

【地域イノベーション戦略支援プログラムの進捗】
・目標の達成状況
本県産のイチゴが国際味覚審査機構で受賞するなど、イチゴを海外市場へ届けるためのテストケースで大きな進展が見られたが、全体として設定した目標数値に対して低調であり、達成に向けたテコ入れが必要である。

・事業化
既に販売が始まっている開発製品やベンチャー企業を2件設立したことは高く評価できる。また、各種の数値指標では少ない部分もあるが、本事業の成果である炭疽病検出法がイチゴ農家で活用されているなど、地域産業につながる事業化がなされている。


【事業推進体制】
・プロジェクトディレクター及び総合調整機関
定期的に会議体を主催しているが、「事業戦略会議」という位置づけではない。総合調整機関については、実施予算の確保が十分できなかったことを理由として、総合調整機関の専任者を削減し、パートや他業務との兼務で代替しているなど、十分なリーダーシップを発揮しているようには感じられない。


・補助事業者の構成
栃木県産業振興センター及び宇都宮大学ともに役割分担と連携を行っているが、距離を感じる。コーディネータがパートタイムであるなど、総合調整機関の人材リソースに弱さが見られるため、情報の共有化などの工夫により、イノベーティブなプロジェクト運営を期待したい。

・予算配分や研究テーマの検討
外部評価制度が導入されており、予算や研究テーマの見直しが行われているが、研究者を中心に人選されているため議論が研究を重点に行われていることや、毎回2名が欠席するなど運営面での課題も散見される。農産物輸出に実績のあるメンバーなど研究以外の専門性を持つ外部有識者を加え、開催回数を増やすなど、外部評価委員会を活性化することで事業推進体制の強化を検討するべきと考える。


【イノベーションエコシステムの形成・高度化】
・環境・意識の変化
イチゴの海外輸出への取組が顕著であり、輸出対象地域の拡大に努め、国際的な品質評価を得るため審査品評会に参加し、我が国における青果物で初の三ツ星を獲得した。地域のイチゴ関係者(農家、流通、包装、販売等)が、新しい価値を作り出すため、力を合わせている様子が感じ取れる。
一方で、セミナーへの参加企業が少数に留まるなどの課題もあり、今後は裾野を拡大していく取組が求められる。

・マーケティング・成果発信の状況
競合する他県と比較した本地域の強みと弱みを分析し、戦略策定に役立てている。事業の成果発信については、プレス発表や展示会をある程度実施しているが、情報発信するホームページの在り方が参画団体それぞれで行われており、統一的な取組がわかりにくく、より有効な広報戦略の模索が期待される。

・波及効果・資金確保
事業費の主体は国であり、県や地元の団体、企業からの資金確保が求められる。また、国際展開の取組による成果など、今後いかにして戦略的に波及効果を創出していくかが求められる。


【各支援メニュー】
・研究者の集積
幅広い視点から、イノベーション戦略に取り組んでおり、実用化に至っているものも表れているが、テーマによっては研究進捗状況が把握しにくい状況になっていることが懸念される。進捗、相互関係の有無、マイルストーンの実施状況などが把握できる仕組みを構築し、研究者を含めて関係者全員で共有できるように見える化の工夫をされてはどうかと思われる。

・知のネットワークの構築
研究者データベース構築に向けた取組等、ネットワークづくりに積極的に取り組んでいる。一方で、データベースの登録者数が数名と極端に少ないため、登録者へのインセンティブの付与の検討が必要ではないかと思われる。また、事業化数等が未達であることを踏まえ、コーディネータの活動が強化されることが望まれる。

・研究設備・機器等の共用化
共用に供する研究設備・機器に対して利用申込み件数は多くない。県内中小企業のニーズに基づき、大学独自の予算で新たに機器を追加するなど、利用促進にある程度の取組が行われているものの、今後、地元企業の利用を広げるため、利用意欲を一層喚起する取組が求められる。
 
 (3) 項目別評点結果

総合評価

B

地域イノベーション戦略支援プログラムの進捗

目標の達成状況

B

事業化

A

事業推進体制

プロジェクトディレクター及び総合調整機関

B

補助事業者の構成

B

予算配分や研究テーマの検討

B

イノベーションエコシステムの形成・高度化

環境・意識の変化

B

マーケティング・成果発信の状況

A

波及効果・資金確保状況

B

各支援メニュー

地域イノベーション戦略の中核を担う研究者の集積

A

地域イノベーション戦略実現のための人材育成プログラムの開発及び実施

-

大学等の知のネットワークの構築

B

地域の大学等研究機関での研究設備・機器等の共用化

B


お問合せ先

科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課

課長 坂本 修一
電話番号:03-5253-4111(内線3893)、03-6734-4196(直通)
ファクシミリ番号:03-6734-4172
メールアドレス:tiiki@mext.go.jp

(科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課)

-- 登録:平成29年03月 --