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とちぎフードイノベーション戦略推進地域

(1) 地域イノベーション戦略の概要
○ イノベーション推進協議会:とちぎフードイノベーション推進協議会
○ 総合調整機関:公益財団法人栃木県産業振興センター
○ 協議会構成機関:全国農業協同組合連合会栃木県本部、公益社団法人栃木県経済同友会、一般社団法人栃木県商工会議所連合会、栃木県商工会連合会、一般社団法人栃木県食品産業協会、栃木県中小企業団体中央会、栃木県農業協同組合中央会、公益財団法人栃木県農業振興公社、一般社団法人とちぎ農産物マーケティング協会、国立大学法人宇都宮大学、栃木県、株式会社足利銀行、株式会社栃木銀行、公益財団法人栃木県産業振興センター
○ 地域イノベーション戦略のテーマ:
とちぎ特産物の多面的高度利用によるイノベーション
~フードバレーとちぎを目指して~
○ 地域イノベーション戦略の概要:
栃木県では、食に関連する産業の振興を図る“フードバレーとちぎ”の取り組みを進めており、その実現に向けては、地域の強みや特性を活かした技術や商品を常に生み出すことが重要である。本構想は、本県が生産量日本一を誇る「いちご」を活用し、生産から加工、流通までの一貫した技術開発により、関連する産業の活性化等を通じて、持続的なイノベーションを創出し、国内外での競争力を強化するものである。

(2) 総評
本地域はイチゴの特産地であるという優位性をさらに伸ばし、イチゴを輸出産業にまで育てていくことに向けて、主として宇都宮大学の教授陣が研究開発を担いつつ、総合調整機関を中心に起業化や海外マーケティングに前向きに取り組んでいる点は評価でき、そうした取組の他地域への積極的な発信も期待される。
すでに、高濃度炭酸ガスによる害虫防除や完熟大果イチゴの輸出等をはじめ、事業化段階に進んだものもあり、また、ベンチャー企業を立ち上げるなど個々に成果が上がってきている状況である。
一方で、経済波及効果や雇用創出効果等、当初設定している数値目標に対して遅れている点は、一層の取組の強化が必要である。
このように個々の取組は光るものがあるが、リーダーシップを発揮すべきである総合調整機関については、機能・体制強化や地域の農業協同組合との連携強化等を積極的に図り、本地域の戦略全体の実現に向けた一層の促進に取り組んでいくことが期待される。


(3) 項目別評点結果

総合評価

B

地域イノベーション戦略の進捗

目標の達成状況

B

産学官連携による地域イノベーション活動

A

事業推進体制

都道府県等の主体性及び総合調整機能

B

参画機関の構成

A

国内外の動向調査

B

自立化に向けた資金確保


B


お問合せ先

科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課

課長 坂本 修一
電話番号:03-5253-4111(内線3893)、03-6734-4196(直通)
ファクシミリ番号:03-6734-4172
メールアドレス:tiiki@mext.go.jp

(科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課)

-- 登録:平成29年03月 --