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いばらき次世代型健康産業・イノベーション創造戦略地域

(1) 地域イノベーション戦略の概要
○ イノベーション推進協議会:つくばイノベーション・エコシステム構築に向けた合同連絡会
○ 総合調整機関:一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構(TGI)
○ 協議会構成機関:一般社団法人茨城研究開発型企業交流協会(IRDA)、株式会社つくば研究支援センター、国立大学法人茨城大学、国立大学法人筑波技術大学、国立大学法人筑波大学、茨城県、つくば市、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構、国立研究開発法人国立環境研究所、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、農林水産技術会議事務局筑波事務所、国立研究開発法人物質・材料研究機構、株式会社常陽銀行、株式会社筑波銀行、一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構
○ 地域イノベーション戦略のテーマ:
グローバルな市場をリードする次世代型健康産業の創出・育成と連携拠点の形成。
○ 地域イノベーション戦略の概要:
健康長寿社会の実現を目指し、つくば・東海地域に集積するイノベーションの創造に必要な資源(ロボット、BNCT、創薬をはじめとする様々な研究成果)や総合特区制度、国内外のネットワークを最大限に活用し、最先端の医療機器や革新的な医薬品等の開発、国際標準の獲得及び人材の育成等を通じて、5年間で重点的に次世代型健康産業の創出・育成と連携拠点の形成に取り組み、我が国の成長戦略に貢献する。

(2) 総評
多くの大学や研究開発機関が集積しており、技術シーズ創出において強みを有していることから、次世代型健康産業の創出・育成に向け、多様な視点から幅広い活動が行われている。企業集積数については目標を超え、生活支援ロボットにおいては、認証センターの開所、そこでの認証試験の実施、両脚用HALの保険適用等、社会実装の事例を順調に積み上げている。
一方、事業化の主軸であるBNCT(ホウ素中性子捕捉療法)の開発実用化と導入についてはまだ目途が立っていない。また、地域イノベーション活動全体を調整する機関として、県の役割やイノベーション推進協議会の活動が見えにくく、全体調整を司る組織が十分に機能していない印象を受ける。
国際競争力強化地域として、地域内完結型ではなく、全国の大学・研究機関・民間企業(発展的には海外)とも連携を深め、オールジャパンの体制を構築していくことが求められるため、構想を牽引するリーダーの明確化が重要である。あわせて、今後の自立化のためにも、民間企業からの活動資金の積極的な調達が必要である。
 

(3) 項目別評点結果

総合評価

B

地域イノベーション戦略の進捗

目標の達成状況

B

産学官連携による地域イノベーション活動

A

事業推進体制

都道府県等の主体性及び総合調整機能

B

参画機関の構成

B

国内外の動向調査

C

自立化に向けた資金確保


B


お問合せ先

科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課

課長 坂本 修一
電話番号:03-5253-4111(内線3893)、03-6734-4196(直通)
ファクシミリ番号:03-6734-4172
メールアドレス:tiiki@mext.go.jp

(科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課)

-- 登録:平成29年03月 --