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「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定しました

平成28年12月5日

文部科学省と経済産業省は、産学官のイノベーションを促進するため、「組織」対「組織」の産学官連携を深化させるための方策や、その方策の実行・実現に必要な具体的な行動等について取りまとめた「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定しました。

1.背景・経緯

「日本再興戦略2016」(平成28年6月2日閣議決定)において、「2025年度までに大学・国立研究開発法人に対する企業の投資額をOECD諸国平均の水準を超える現在の3倍とする」という政府目標が設定されました。この目標を踏まえ、文部科学省と経済産業省は、産学連携を深化させるための大学側の体制強化や企業におけるイノベーション推進のための意識・行動改革の促進などイノベーション創出のための具体的な行動を産学官が対話をしながら実行・実現していく場として、平成28年7月に「イノベーション促進産学官対話会議」を創設。9月には本会議の下に「産学 官連携深化ワーキンググループ」を設置し、具体的検討を行ってきました。本会議及びワーキンググループにおいて、産業界から見た大学・研究開 発法人が産学連携機能を強化する上での課題と、それに対する処方箋を議論し、このたび、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」として取りまとめました。
本ガイドラインの活用により、産学官の共同研究によるイノベーションの創出を一層推進してまいります。

2.産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン概要

別添を御覧ください。

お問合せ先

科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課

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(科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課)

-- 登録:平成28年12月 --