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遺伝子組換え生物等の不適切な使用等について

平成28年6月28日

文部科学省は、本日、国立大学法人熊本大学(熊本県熊本市)及び公立大学法人奈良県立医科大学(奈良県橿原市)に対し、遺伝子組換え生物等の不適切な使用等について、文書による厳重注意を行いましたので、お知らせします。

概要

1.国立大学法人熊本大学における事案


(1)文部科学省は、平成28年3月2日、熊本大学から、遺伝子組換え微生物を含む溶液を誤って漏出させたとの第一報を受け、同月8日に現地調査を行うとともに、平成28年6月16日、同大学から、本事案に係る原因と今後の対策について報告を受けました。

(2)同大学からの報告の概要は、以下のとおりです(詳細別添1)。
・ 平成28年2月26日、同大学において、実験室内で保管されていた微量の遺伝子組換え微生物を含む廃液を、遺伝子組換え実験を行っていない実験者が自らの実験の廃液と誤認し、下水に排出した。
 
・ 廃液に含まれる遺伝子組換え微生物は、増殖力を有さないものであり、水道水等で一定以上薄められると速やかに活性を失うことを検証実験により確認した。また、実験室からの排水は、河川に放出される前に塩素処理が施されることから、不活化されていない遺伝子組換え微生物の環境中への排出は無く、生物多様性への影響は無かったと考えられる。
 
・ また、学内調査の結果、本来の実験室よりも管理水準の低い実験室で遺伝子組換え微生物を使用等していた事例が2件判明した。
 
・ 今後、同大学において、遺伝子組換え微生物の管理を徹底するとともに、遺伝子組換え実験室を使用する研究室の所属者全員に教育訓練を必修とする、同大学の安全委員会が全ての遺伝子組換え実験の場所を把握するよう学内申請の方式を改める等の再発防止策を実施する。

2.公立大学法人奈良県立医科大学における事案


(1)文部科学省は、平成28年3月25日、奈良県立医科大学から、遺伝子組換え微生物を含む溶液が不活化の処理をされずに廃棄されていたことが判明したとの第一報を受け、4月6日に現地調査を行うとともに、平成28年6月15日、同大学から、本事案に係る原因と今後の対策について報告を受けました。

(2)同大学からの報告の概要は、以下のとおりです(詳細別添2)。
・過去3年間にわたり、同大学の職員が、夜間の実験で生じた遺伝子組換え微生物を含む実験廃液を、不活化の処理を行わずに、下水に廃棄していたことが判明した。
 
・ 廃液に含まれる遺伝子組換え微生物は、実験室外ではきわめて増殖しにくいものであり、同大学による大学内及び周辺の下水の検査でも遺伝子組換え微生物は検出されなかった。また、実験室からの排水は、河川に放流される前に塩素処理が行われることから、遺伝子組換え微生物は不活化され、生物多様性への影響は無かったと考えられる。
 
・ 学内調査の結果、本件以外の遺伝子組換え実験では適切な拡散防止措置が執られていることを確認した。
 
・ 今後、法令違反の関係者に対して厳正な処分を行うとともに、外部委員による監査を導入する、実験の監督責任者(各研究室の主任)に対しても教育訓練の受講を必須とする等の再発防止策を実施する。

3.文部科学省における対応

上記報告を受け、本日、文部科学省は、両大学に対して、再発防止のための措置を徹底するよう厳重注意を行いました。
 文部科学省としては、このような事態の再発防止のために、両機関に対して適切な指導を行うとともに、法令の理解及び遵守について一層周知徹底してまいります。



お問合せ先

研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室

伊藤、太田桐
電話番号:03-6734-4113

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(研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室)

-- 登録:平成28年06月 --