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平成27年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について -大学における研究教育活動を支える大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状について-

平成28年3月30日

 文部科学省では、国公私立大学の大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現状を明らかにし、その改善・充実への基礎資料とするため、平成17年度から学術情報基盤実態調査を毎年調査しています。
 このほど、平成27年度の調査結果を取りまとめたので、お知らせいたします。

 

調査結果の主なポイント

大学図書館編

  • 図書館資料費の総額は、約730億円であり、前年度より約24億円増。そのうち、電子ジャーナル経費は、約276億円であり、円安の影響等もあり前年度より約30億円増。
  • オープンアクセスの観点から教育研究成果を無償公開する「機関リポジトリ」を持つ大学は、440校(全大学の56.5%)となり、初めて過半数を超えた。
  • 学生の主体的な学びを促すアクティブ・ラーニング・スペースは、411校(全大学の52.8%)が設置し、これも初めて過半数を超えた。

コンピュータ及びネットワーク編

  • セキュリティポリシーの策定状況は、国立大学では全校で策定されているが、公立大学では84.9%、私立大学では64.9%。
  • 高速計算機(スーパーコンピュータ)の設置は、32校で計147台となり、前年度より22台増加。国立大学の65.1%がスーパーコンピュータを利用(他機関のものを利用する場合を含む)。
  • 情報システムのクラウド化は、594校(76.3%)が推進。101校(13.0%)が運用を検討中。
    クラウド化の効果として、469校(79.0%)が「管理・運用等にかかるコストの軽減」を、448校(75.4%)が「利便性・サービスの向上」を挙げている。

お問合せ先

研究振興局参事官(情報担当)付学術基盤整備室

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(研究振興局参事官(情報担当)付学術基盤整備室)

-- 登録:平成28年03月 --