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学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議について

                                                                                              平成27年11月5日
                                                          初等中等教育局長決定

1 趣旨
 外国人児童生徒の増加や、保護者の国際結婚などによる日本国籍の児童生徒の増加等により、公立学校に就学する日本語指導が必要な児童生徒数は3万人を超え、その数は増加傾向にある。
 このような状況の中、小・中学校における外国人児童生徒等の受入体制の整備や日本語指導・適応指導の充実を図ることが急務となっている。また、外国人の子供への効果的な就学支援や学校、行政機関、企業、NPO団体との連携による取組も重要さを増している。
 本有識者会議では、これらの点を踏まえながら、学校における外国人児童生徒等に対する教育支援の充実方策について総合的に検討し、具体的な政策提言をとりまとめるとともに、関係施策の見える化を通じた学校現場における取組の促進を図るものである。


2 検討事項
  (1)学校における外国人児童生徒等に対する日本語指導体制の整備・充実
  (2)日本語指導に携わる教員・支援員等の養成・確保及び指導内容の改善・充実
  (3)外国人の子供の就学の促進及び進学・就職への対応
  (4)その他


3 実施方法
 別紙の学識経験者等の参加を得て検討を行うものとする。


4 実施期間
 平成27年11月5日から平成28年6月30日までとする。


5 その他 
 この有識者会議に関する庶務は、関係課の協力を得て、初等中等教育局国際教育課において処理する。

お問合せ先

初等中等教育局国際教育課

-- 登録:平成27年11月 --