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報告書「学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について~学びの場を拠点とした地域の振興と再生を目指して~」の公表

平成27年11月20日

「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」(主査:杉山武彦 一般財団法人運輸政策研究機構運輸政策研究所所長)において、学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について検討し、このたび、報告書を取りまとめましたので公表します。

1.趣旨・経緯

・教育振興基本計画(平成25年6月14日閣議決定)では、多様な学習活動に対応した機能的な学校施設の整備を推進するとともに、学校施設の複合化や余裕教室の活用を促進し、まちづくりや地域防災に関する政策等と連携して展開していくこととしています。

・また、「インフラ長寿命化基本計画」(平成25年11月インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議)に基づき、国や地方公共団体は、インフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中期的な取組の方向性を定める「インフラ長寿命化計画(行動計画)」や、個別施設毎の対応方針を定める「個別施設毎の長寿命化計画(個別施設計画)」を策定することとされています。

・こうした背景から、今後、地方公共団体における学校施設と他の公共施設等との複合化の検討の機会が増加することが予想されます。

・このため、本協力者会議の下に設置した「学校施設と他の公共施設等との複合化検討部会」(部会長:上野淳 首都大学東京学長)では、学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について検討し、平成27年11月に報告書を取りまとめました。

2.報告書のポイント

(1)学校施設の複合化に関する現状と課題(報告書第1章)
    学校施設の複合化が求められる社会的背景を示すとともに、アンケートによる全国調査や現地調査等により実態を把握し、複合化の特徴や課題を整理した取組事例を掲載。

(2)学校施設の複合化の在り方(報告書第2章)
    学校施設の複合化に係る基本的な考え方と、施設の計画・設計上の留意事項等を提示。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課

施設マネジメント係
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線4669),03-6734-2291(直通)

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(大臣官房文教施設企画部施設企画課)

-- 登録:平成27年11月 --