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「平成25年度就学援助実施状況等調査」等の結果について

平成27年10月6日

 「子供の貧困対策に関する大綱」(平成26年8月29日閣議決定)において,「国として就学援助の実施状況等を定期的に調査し,公表するとともに,「就学援助ポータルサイト(仮称)」を整備するなど,就学援助の適切な運用,きめ細かな広報等の取組を促し,各市町村における就学援助の活用・充実を図る。」こととされております。
 文部科学省では,大綱に基づき,平成25年度要保護及び準要保護児童生徒数,平成26年度の就学援助制度(制度の周知方法,準要保護の認定基準等)及び平成27年度の就学援助制度(準要保護の認定基準等)について調査を実施し,その結果がまとまりましたのでお知らせします。

●調査結果の概要

(1)要保護及び準要保護児童生徒数

○ 平成25年度要保護及び準要保護児童生徒数(以下「就学援助対象人数」という。)は,1,514,515人(対前年度▲37,508人)となっており,2年連続で減少しています。

○ 平成25年度就学援助率(要保護及び準要保護)は,15.42%(対前年度▲0.22ポイント)で,平成7年度の調査開始以来,初めて減少しましたが,その割合は,依然として6人に1人程度で,高止まりの傾向になっています。

[平成7年度]6.10% → [平成24年度]15.64% → [平成25年度]15.42%(対前年度▲0.22ポイント減少)

※ 主な減少要因は,就学援助対象人数については児童生徒数全体の減少,就学援助率については経済状況の改善が挙げられています。(市町村アンケートから)

(2)平成26年度就学援助制度の周知方法(子供の貧困に関する指標)

○ 子供の貧困対策に関する大綱に掲げられる「子供の貧困に関する指標(就学援助制度の周知方法)」については,平成26年度に,学校で就学援助制度の書類を配付した市町村数及びその割合は平成25年度と比べて増加しており,就学援助制度の周知の充実が図られています。

(参考)

  •  毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配付している市町村の割合

  1,188/1,760自治体   67.5%(対前年度 +5.6ポイント)

  • 入学時に学校で就学援助制度の書類を配付している市町村の割合

  1,172/1,760自治体   66.6%(対前年度 +5.6ポイント)

●今後の対応

 ○ 大綱を踏まえ,今回調査した市町村毎の就学援助制度(制度の周知方法,準要保護の認定基準)等の一覧を初めて整理公表します。(文部科学省ウェブサイトに「就学援助ポータルサイト」として掲載します。)

(公表項目)

  •  就学援助担当部署連絡先,教育委員会等のウェブサイトURL
  • 平成26年度就学援助の周知方法(子供の貧困に関する指標)
  • 平成26年度準要保護の認定基準
  • 平成25年度就学援助率

就学援助制度について(就学援助ポータルサイト)

○ また,調査結果については,各都道府県・市町村教育委員会に対して,本資料の活用を通じて,子供の貧困対策の一つとして,援助の必要な児童生徒の保護者に対し漏れなく就学援助が実施されるよう,就学援助制度の周知の充実を促してまいります。
 その際,子供の未来応援国民運動(子供の未来応援プロジェクト)ホームページとも連携します。

関連リンク

子供の未来応援国民運動(子供の未来応援プロジェクト) (※子供の未来応援国民運動(子供の未来応援プロジェクト)ホームページへリンク)

お問合せ先

初等中等教育局児童生徒課

-- 登録:平成27年10月 --