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第8回海洋立国推進功労者表彰の受賞者決定について

平成27年7月16日

 文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省が内閣官房総合海洋政策本部事務局の協力を得て実施している「第8回海洋立国推進功労者表彰」(内閣総理大臣賞)につきまして、4名4団体が表彰されることとなりましたので、別紙資料のとおりお知らせいたします。
 本表彰は、平成19年7月に施行された海洋基本法に基づき、国民のみなさまに海洋に関する理解を深めていただく契機とすることをねらいとして実施しております。表彰式は7月16日に総理官邸大ホールにて開催されました。

第8回(平成27年)海洋立国推進功労者表彰 受賞者リスト

1.「海洋立国日本の推進に関する特別な功績」分野

部門

氏名・名称

年齢

所属

功績事項

普及啓発

ウーマンズフォーラム魚

【水産資源や漁業の重要性等の理解促進のための取組】
設立以来22年間にわたり、「WFFシンポジウム」や「浜のかあさんと語ろう会」等、多数のシンポジウム、講演会、体験教室を開催するなどし、貴重な海洋資源である水産資源や漁業の重要性と漁村の持つ多面的機能、我が国の食文化について、小学生から大人まで幅広く市民レベルで理解を深めるための取り組みを行った。

普及啓発

道田 豊

57

東京大学
大気海洋研究所

【海洋分野における国際的地位向上への貢献】
海洋分野の重要な国際機関において,日本人として40年ぶり2人目の副議長,同機関の事業でアジアから初の共同議長を務めるなど,海洋に関する日本の国際的貢献を示し,国際的地位の向上に顕著な実績を挙げた。
また、海洋情報一元化という公益の増進に指導的役割を果たし多大な貢献をした。

 

科学技術

高田 秀重

56

東京農工大学大学院
農学研究院

【マイクロプラスチックによる海洋汚染の研究への貢献】
マイクロプラスチック等による海洋汚染に関してNature、 Scienceを含む146報の論文を発表し(総引用数4551)、世界の研究をリードし、国連の海洋汚染専門家会議の委員を2012年から務めている。世界50ヵ国約100のNGOや個人と連携しIPWというグローバルな市民参加型モニタリグを展開し、海洋環境保全のための市民意識の啓発や各国の政府機関の海洋環境保全政策立案に貢献した。

 

産業振興

志摩市

-

-

【新しい里海創生によるまちづくり】
豊かな海と山が与える自然からの恵みにより産業や生活環境が成り立っていることを認識し、その恵みを持続的に活用できるよう、我が国の自治体で初となる「沿岸域総合管理計画」を策定・推進するなど自然環境の保全・再生を図り、自然環境と調和した秩序ある利活用を通じて、地域の経済活動の再生と活性化に取り組むとともに、国際的組織に我が国初の加盟自治体として情報の発信・収集といった加盟各国自治体との連携に積極的に取組を行った。

※年齢は平成27年7月16日現在。

2.「海洋に関する顕著な功績」分野

部門

氏名・名称

年齢

所属

功績事項

科学技術振興

南極昭和基地
大型大気レーダーチーム

-

情報・システム研究機構
国立極地研究所

【世界初の南極地域大型大気レーダーの開発】
気候モデルの精度向上の鍵となる南大洋上空の風の大気観測を高精度・高分解能で実現する世界初の南極地域大型大気レーダーを開発した。高効率電力増幅器、軽量高耐久アンテナ、適応的信号処理、多チャンネルディジタル受信機などの技術の開発は、海洋関連や他分野への応用が可能であり、種々のセンサーのアレイ化の先駆的取組みとなる。

水産振興

鳥羽磯部漁業協同組合
答志支所 青壮年部

鳥羽磯部漁業協同組合

【藻場再生にかかる取組】
磯焼けした藻場を再生させるため、環境負荷の小さい新技術を確立させた。
また、地元中学校の「総合的な学習の時間」として、毎年アラメ苗の取り付け作業を青壮年部員が指導しながら実施し、漁業への理解促進、担い手確保にも寄与した。

 

海事

松本 光一郎

60

ジャパン マリンユナイテッド株式会社

【波浪中省エネ船首形状の開発・実用化】
従来の波のない海面状況を前提とした平水中性能の最適化を追求した船首形状から、波や風のある実海域での波浪中性能向上を考慮した新たな船首形状を開発し、実用化した。
これにより、従来の船首形状に比べ、波浪中抵抗増加を20~40%低減するとともに、燃費低減率3~5%を実現した。

 

 自然環境保全

長谷川 博

66

東邦大学

【アホウドリの保全生態学的研究並びに保護増殖への貢献】
絶海の孤島に集団で営巣し、育雛期間以外の一生を広く北太平洋の海上で過ごす海鳥であるアホウドリ(国内希少野生動植物種)について、1976年以降調査を実施。アホウドリの行動生態学のみならず保全生態学にまで及ぶ研究成果は特筆すべきものである。さらに、環境省のアホウドリ保護増殖分科会検討委員として、自らの研究成果を生かし保護増殖に対し有益な助言を行い、本種の個体数回復に多大な貢献をした。

 

※年齢は平成27年7月16日現在。

参考資料

お問合せ先

研究開発局海洋地球課

北村
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線4461)、03-6734-4146
ファクシミリ番号:03-6734-4147

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-- 登録:平成27年07月 --