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(詳細別添2)国立大学法人東京農工大学における遺伝子組換え生物等の不適切な使用等について

1.経緯
 平成27年1月5日、国立大学法人東京農工大学(東京都府中市)から、同大学の農学府において、平成23年11月から26年12月にかけて、予め文部科学大臣による拡散防止措置の確認を受けなければならない遺伝子組換え実験について、この確認を受けずに実施していたとの第一報を受けた。
 文部科学省は、平成27年1月7日に現地調査を実施するとともに、平成27年2月27日、同大学より原因と今後の対策を取りまとめた報告を受けた。

2.東京農工大学からの報告の概要
 同大学から報告のあった本件に関する事実関係、再発防止策等は、以下のとおり。
(1)事実関係
・平成26年12月28日、同大学農学府において平成23年11月から26年12月までの間行っていた、遺伝子組換え昆虫ポックスウイルス※を使用する実験が、予め文部科学大臣に拡散防止措置の確認を受けなければならない遺伝子組換え実験に該当するものであったが、この確認を受けずに実施していたことを、学内からの指摘により把握した。

※ 本件遺伝子組換え昆虫ポックスウイルスは、蛾等に感染する昆虫ポックスウイルスを宿主とするものであり、哺乳動物等に対する病原性等はなく、P1又はP1Aレベルの拡散防止措置(閉鎖環境の中で遺伝子組換え微生物又は動物等を取り扱う際の拡散防止措置として、必要な措置が最も簡易なもの。)で取扱可能。なお、本件遺伝子組換え昆虫ポックスウイルスは独立行政法人森林総合研究所から譲渡を受けたもの。

・また、平成24年1月から平成26年1月までの間、独立行政法人農業生物資源研究所の施設を使用するために、本件遺伝子組換え昆虫ポックスウイルスを独立行政法人農業生物資源研究所へ運搬した際、法令に基づく運搬容器への表示(取扱いに注意を要すること等)を行っていなかった。
・当該実験は、遺伝子組換え生物等を取り扱うために必要な設備を備えた実験室において、適切な拡散防止措置の下で行われたため、生物多様性への影響等はなかったと考えられる。
・同研究所内で過去に行われた遺伝子組換え実験について、資料が保存されている平成21年度以降のものを再度精査するとともに、学内の調査を行った結果、上記以外に、同様の不適切な遺伝子組換え生物等の取扱いはなかったことを確認した。
(2)原因
 これらの原因は、同大学内の安全委員会等による遺伝子組換え実験の審査が不十分であったこと(農学府の安全主任者及び安全委員会の委員が法令を誤って解釈していたこと等)、及び、実験関係者に対する法令に関する教育訓練が不十分であったことによるもの。
(3)再発防止策
・安全委員会の体制について、専門性の高い外部委員を構成員に加える体制とするとともに、特に農学府の安全主任者を2名に増員する。
・安全委員会の委員及び安全主任者を対象とした講習会を実施する。
・実験責任者及び実験従事者に対し、教育訓練の受講を義務付け、法令順守を徹底する。

3.報告に対する当省としての考え方
 本件について、遺伝子組換え実験は、大臣への申請を行えば、適切なものとして確認を受けられるレベルの拡散防止措置の下で実施されており、生物多様性への影響はないと考えられるが、法令に基づく拡散防止措置の大臣確認を受けずに実験を行っていたこと、また、遺伝子組換え生物等を運搬する際、適切な表示を行っていなかったことは不適切であった。

お問合せ先

研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室

丸山、伊藤
電話番号:03-6734-4113

(研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室)

-- 登録:平成27年03月 --