ここからサイトの主なメニューです

(詳細別添1)独立行政法人森林総合研究所における遺伝子組換え生物等の不適切な使用等について

1.経緯
 平成27年1月6日、独立行政法人森林総合研究所(茨城県つくば市)から、平成23年5月から平成26年12月にかけて、予め文部科学大臣による拡散防止措置の確認を受けなければならない遺伝子組換え実験について、この確認を受けずに実施していたとの第一報を受けた。
 文部科学省は、平成27年1月8日に現地調査を実施するとともに、平成27年2月27日、同研究所より原因と今後の対策を取りまとめた報告を受けた。

2.独立行政法人森林総合研究所からの報告の概要
 同研究所から報告のあった本件に関する事実関係、再発防止策等は以下のとおり。
(1)事実関係
・平成27年1月6日、同研究所において平成23年5月から26年12月までの間行っていた、遺伝子組換え昆虫ポックスウイルス※を使用する実験が、予め文部科学大臣に拡散防止措置の確認を受けなければならない遺伝子組換え実験に該当するものであったが、この確認を受けずに実施していたことを、共同研究を行っている国立大学法人東京農工大学からの指摘により把握した。

 ※本件遺伝子組換え昆虫ポックスウイルスは、蛾等に感染する昆虫ポックスウイルスを宿主とするものであり、哺乳動物等に対する病原性等はなく、P1又はP1Aレベルの拡散防止措置(閉鎖環境の中で遺伝子組換え微生物又は動物等を取り扱う際の拡散防止措置として、必要な措置が最も簡易なもの。)で取扱可能。

・また、平成23年11月から平成24年8月の間、当該遺伝子組換え昆虫ポックスウイルスを、国立大学法人東京農工大学に譲渡した際、法令に基づく情報(譲渡者の氏名及び連絡先等)が、文書により適切に提供されていなかった。
・当該実験は、遺伝子組換え生物等を取り扱うために必要な設備を備えた実験室において、適切な拡散防止措置の下で行われたため、生物多様性への影響等はなかったと考えられる。
・同研究所内で過去に行われた遺伝子組換え実験について、平成22年度以降のものを再度精査するとともに、所内の調査を行った結果、上記以外に、同様の不適切な遺伝子組換え生物等の取扱いはなかったことを確認した。
(2)原因
 同研究所内の安全委員会による遺伝子組換え実験の審査体制が不十分であったこと(安全委員会の委員が必ずしも遺伝子組換え実験に精通した者ではなかったこと等)及び同研究所内の実験従事者に対する法令に関する教育が不十分であったことによるもの。
(3)再発防止策
・研究所内の安全委員会について、専門性の高い外部委員を中心とする体制とし、研究所内部の委員も、遺伝子組換え実験に精通した研究者とする。
・実験関係者が遺伝子組換え生物等の譲渡等を実施する場合、譲渡先に提供する情報を事前に安全委員会に提出することを義務付ける。
・実験関係者に対し、毎年度の教育訓練の受講を義務付ける。また、受講者に対して、教育訓練の効果を確認するための試験を行い、効果が認められない場合には再講習を実施する。

3.報告に対する当省としての考え方
 本件について、遺伝子組換え実験は、大臣への申請を行えば、適切なものとして確認を受けられるレベルの拡散防止措置の下で実施されており、生物多様性への影響はないと考えられるが、法令に基づく拡散防止措置の大臣確認を受けずに実験を行っていたこと、また、遺伝子組換え生物等を譲渡する際、文書による適切な情報提供を行っていなかったことは不適切であった。

お問合せ先

研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室

丸山、伊藤
電話番号:03-6734-4113

(研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室)

-- 登録:平成27年03月 --