ここからサイトの主なメニューです

遺伝子組換え生物等の不適切な使用等について

平成27年3月10日

 文部科学省は、本日、独立行政法人森林総合研究所(茨城県つくば市)及び国立大学法人東京農工大学(東京都府中市)に対し、遺伝子組換え生物等の不適切な使用等について、文書による厳重注意を行いましたので、お知らせします。

概要

1.独立行政法人森林総合研究所における事案
(1)文部科学省は、平成27年1月6日、独立行政法人森林総合研究所から、法令に基づく手続きを執らずに、遺伝子組換え実験が行われていた疑いがあるとの第一報を受け、同月8日に現地調査を行うとともに、平成27年2月27日、同研究所から、本事案に係る原因と今後の対策について報告書の提出を受けました。
(2)同研究所からの報告の概要は、以下のとおりです(詳細別添1)。
・平成23年5月から26年12月までの間、同研究所において、法令に基づき、予め文部科学大臣による拡散防止措置の確認を受けなければならない遺伝子組換え実験について、この確認を受けずに実施していた。
・また、上記実験で作製した遺伝子組換え生物等を、国立大学法人東京農工大学に譲渡する際、法令に基づく、情報提供の一部(具体的には、譲渡者の氏名及び連絡先の文書での提供)が適切に行われていなかった。
・これらの原因としては、同研究所内の安全委員会による遺伝子組換え実験の審査が不十分であったこと(安全委員会の委員が必ずしも遺伝子組換え実験に精通した者ではなかったこと等)及び実験従事者に対する法令に関する教育が不十分であったことがあった。
・なお、当該実験については必要な拡散防止措置が執られており、生物多様性への影響等はなかった。
・今後、同研究所において、安全委員会への外部委員の参加を含む審査体制の見直し、実験関係者への教育訓練の徹底等を実施する。

2.国立大学法人東京農工大学における事案
(1)文部科学省は、平成27年1月5日、東京農工大学から、法令に基づく手続きを執らずに、遺伝子組換え実験が行われていた疑いがあるとの第一報を受け、同月7日に現地調査を行うとともに、平成27年2月27日、同大学から、本事案に係る原因と今後の対策について報告書の提出を受けました。
(2)同大学からの報告の概要は、以下のとおりです(詳細別添2)。
・平成23年11月から26年12月までの間、同大学において、法令に基づき、予め文部科学大臣に拡散防止措置の確認を受けなければならない遺伝子組換え実験(独立行政法人森林総合研究所から譲渡された遺伝子組換え生物等に係る実験)について、この確認を受けずに実施していた。
・また、平成24年1月から平成26年1月までの間、当該実験に関して、独立行政法人農業生物資源研究所の施設を使用するために遺伝子組換え生物等を運搬した際、法令に基づく運搬容器への表示を行っていなかった。
・これらの原因としては、同大学内の安全委員会等による遺伝子組換え実験の審査が不十分であったこと(安全委員会の委員等が法令を誤って解釈していたこと等)及び実験関係者に対する法令に関する教育訓練が不十分であったことがあった。
・なお、当該実験については必要な拡散防止措置が執られており、生物多様性への影響等はなかった。
・今後、同大学において、安全委員会への外部委員の導入を含む審査体制の見直し、実験関係者への教育訓練の徹底等を実施する。

3.文部科学省における対応
 上記報告を受け、本日、文部科学省は、両者に対して、再発防止のための措置を徹底するよう、文書により厳重注意を行いました。
 文部科学省としては、このような事態の再発防止のために、法令の理解及び遵守について、一層周知徹底してまいります。

お問合せ先

研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室

丸山・伊藤
電話番号:03-6734-4113(直通)

Adobe Readerのダウンロード(別ウィンドウで開きます。)

PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。

(研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室)

-- 登録:平成27年03月 --