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公立学校における校内人事の決定及び職員会議に係る学校内の規程等の点検・調査について

平成27年1月30日

校内人事の決定及び職員会議に係る学校内の規程等を点検し、その運用の適正化を図るための調査を実施しましたので、その結果についてお知らせします。

調査対象期間

平成25年度及び平成26年度

調査対象校

公立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校(平成25年度末において廃校・休校の学校及び平成26年度新設等の学校を除く。)の38,970校

調査結果

1 校内人事の決定

(人事委員会がかかわるもの)
○ 教職員の互選等により選ばれた教職員を主たる構成員とする人事委員会等の組織の設置及び人事の原案の作成に関し、
 (1) 規程があった学校は、14道府県・指定都市の278校(0.7%)、うち人事の原案を作成するとしていた学校は、14道府県・指定都市の220校(0.6%)
 (2) 実態があった学校は、15都府県・指定都市の305校(0.8%)、うち人事の原案を作成していた学校は、13府県・指定都市の211校(0.5%)
(一般の教職員が入った選挙等)
○ 教職員による挙手や投票等の方法によって選挙や意向の確認を行うなどの、
 (1) 規程があった学校は、11府県・指定都市の276校(0.7%)、
 (2) 実態があった学校は、12府県・指定都市の262校(0.7%)

2 職員会議の運用

○ 教職員の互選等により選ばれた議長団等の組織を設置し、校長以外の職員を議長とするなどの規程があった学校は、23道府県・指定都市の511校(1.3%)
○ 挙手や投票等の方法により決定を行うなど、職員会議において議決を行う等の規程があった学校は、18道府県・指定都市の287校(0.7%)

3 全体の傾向

いずれの項目においても、高等学校の割合が高く、次に特別支援学校、中学校の順となっている。
(例:教職員の互選による人事委員会を設置する規程ありと回答した学校数 小学校4校(0.0%)、中学校 66校(0.7%)、高等学校 195校(5.4%)、中等教育学校 0校(0.0%)、特別支援学校 13校(1.3%))

是正の状況

不適切な規程等があった全ての学校において、当該規程等の廃止・修正を実施済み。

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課

教育公務員係
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2358)

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(初等中等教育局初等中等教育企画課)

-- 登録:平成27年01月 --