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学生の就職・採用に関する調査について

平成26年12月1日

文部科学省は、関係府省(※1)及び就職問題懇談会(※2)と共同で、民間企業及び大学における学生の就職・採用活動時期の変更(後ろ倒し)に関してアンケート調査を実施し、結果を取りまとめましたので公表します。
(※1)内閣府、厚生労働省及び経済産業省と共同で調査を実施。
(※2)大学等卒業予定者の就職活動の在り方について検討・協議を行う、国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校関係団体から構成される組織。 

1.大学等における学生の就職・採用活動に関する調査について

-調査の概要-
平成28(2016)年3月卒業・修了予定者からの就職・採用時期の後ろ倒しに係る大学の対応状況等について実態を把握し、今後の対応方策の検討に資する。
・調査主体
 就職問題懇談会(事務局:文部科学省高等教育局学生・留学生課)
・調査対象
 全国の国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校(対象校合計 1,198校)
・調査実施時期
 平成26年7月14日(月曜日)から平成26年7月29日(火曜日)
・回答率
 85.0%(有効回答数 1,018校)
 
-調査結果の概要(ポイント)-
《平成27年3月卒業・終了予定者の就職活動の状況について》
○ 学生の就職活動期間については、前年との比較で約8割が「あまり変化はない」と回答。
○ 企業の広報活動及び採用選考活動については、いずれも前年との比較において「あまり変化はない」との回答が最も多かったが、採用選考活動においては「早まっている」との回答が約3割を占めた。
○ 内々定の時期については「あまり変化はない」の55.8%に対して、「早まっている」との回答が36.9%に達した。
○ キャリアカウンセラーを配置し、学生等への就職相談を実施している大学等の割合は65.8%となっている。また、配置した大学等の92.7%が「効果あり」と回答。
○ 企業の協力を得て行うキャリア教育としての学内セミナーについては、82.7%の大学等が既に実施しているか、又は今後の実施予定があると回答。
○ インターンシップの強化・充実等については、61.7%の大学等が、既に行っている又は行う予定があると回答。
   
《平成28年3月卒業・終了予定者(就職・採用活動時期の後ろ倒し後)の就職活動への対応の準備状況について》

○ 前期・春学期試験等の学事日程の変更の要否に関する設問に対し、74.6%が「見直す必要はない」と回答。大学院入試試験の日程についても、59.5%が「見直す必要はない」と回答。

その他の主な調査結果は、別添1のとおり。

2.民間企業における学生等の採用活動の状況に関する調査について

-調査の概要-
平成28(2016)年3月卒業・修了予定者からの就職・採用時期の後ろ倒しに係る企業の対応状況等について実態を把握し、今後の対応方策の検討に資する。
・調査主体
 内閣府、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省(株式会社帝国データバンクに委託して実施)
・調査対象
 全国の企業より地域・規模(従業員数)・新規採用者数を考慮の上、2,500社を抽出
・調査実施時期
 平成26年9月8日(月曜日)から平成26年9月26日(金曜日)
・回答率
 49.2%(回答数 1,230社)
 
-調査結果の概要(ポイント)-
○ 平成28年3月卒業・修了予定者については、88.8%(1,092社)の企業が学生等の採用を行う予定であると回答。
○ 学生等の採用予定がある1,092社のうち、就職・採用活動時期の後ろ倒しについて、「既に準備が完了している」(11.0%、120社)、あるいは「これから準備に取り組む段階である」(83.4%、911社)と回答しており、合計で94.4%の企業が採用活動の後ろ倒しを行うことが見込まれる。
○ 大学等が行うキャリア教育の一環としての学内セミナーへの協力依頼に対し、72.4%(891社)が「積極的に」あるいは「可能な範囲で」応じていると回答。
○ 日本人の海外留学経験者については、37.8%(465社)が、「積極的に採用している」あるいは「今後、積極的な採用を予定している」と回答。また、約1/3の企業が就職・採用時期の変更は海外留学経験者の採用拡大につながると回答。
○ インターンシップについては、41.1%(506社)が実施していると回答。また、このうち342社(67.6%)は、就職・採用活動時期の後ろ倒しに伴う実施時期の変更は予定していないと回答。

その他の主な調査結果は、別添2のとおり。

お問合せ先

学生・留学生課

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-- 登録:平成26年12月 --