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企業等の協力を得て取り組むキャリア教育としての学内行事実施に関する申合せ

平成26年9月16日

国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校(以下「大学等」という。)で構成する就職問題懇談会(座長:濵口道成 国立大学協会教育・研究委員会委員長(名古屋大学長))では、「企業等の協力を得て取り組むキャリア教育としての学内行事実施に関する申合せ」を取りまとめましたので、お知らせいたします。 

○経緯・趣旨
大学生等の就職・採用活動時期については、学修時間の確保、留学等促進のため、日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定(※PDF 首相官邸ホームページへリンク))に基づき、平成28(2016)年3月卒業・修了予定者から、広報活動の開始時期は卒業・修了前年度の3月、採用選考活動の開始時期は卒業・修了年度の8月に変更される予定となっています。

就職問題懇談会では、平成25年9月27日に、「大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)」を取りまとめ、初年次からのキャリア教育・職業教育の充実を図ることとしました。しかしながら、(一社)日本経済団体連合会(以下「経団連」という。)が、平成25年9月13日に公表した「採用選考に関する指針の手引き」においては、広報活動の開始前においては、「大学が行う学内セミナー等への参加も自粛する」ことが盛り込まれました。

一方で、大学等のキャリア教育において、学生の産業や職業に関する理解を深める取組の実効性を高めるためには、採用選考と直接結びつかない企業等の協力も不可欠であることから、このたび、企業等の協力を得て取り組むキャリア教育としての学内行事(以下「学内セミナー」という。)実施について、採用を目的とした広報活動としての「企業説明会」とは明確に区分して行うため「企業等の協力を得て取り組むキャリア教育としての学内行事実施に関する申合せ」を取りまとめました。

経団連におかれても本申合せの趣旨に御賛同いただき、本日付けで、「「採用選考に関する指針」の手引き(※一般社団法人 日本経済団体連合会ウェブサイトへリンク)」の改定が行われ公表されました。

学生の職業観や勤労観を涵養し、個々人の個性や適性に応じた職業を学生自ら選択できる能力の育成や学修意欲を高めるため、初年次からのキャリア教育・職業教育の充実を図ることは大学等の教育活動において非常に重要であり、学内セミナーについては、経団連をはじめ産業界とも協力し、学生の社会的・職業的自立に向けて必要な能力・態度を育成するための大学の教育活動の一環として実施されるよう努めてまいります。 

企業等の協力を得て取り組むキャリア教育としての学内行事実施に関する申合せ

平成26年9月16日
就職問題懇談会

大学、短期大学及び高等専門学校は、学生に高い学力と豊かな人間性を身につけた上で卒業生・修了生として、グローバル化をはじめ複雑多様化した社会に送り出す社会的使命を負っている。
また、就職問題懇談会が、平成25年9月27日付け「大学、短期大学および高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)」において定義したとおり、学生の職業観や勤労観を涵養し、個々人の個性や適性に応じた職業を学生自ら選択できる能力の育成や学修意欲を高めるため、初年次からのキャリア教育(注1) ・職業教育(注2) の充実を図ることは大学等の教育活動において非常に重要なことである。
他方、キャリア教育の一環として、企業等の協力を得て取り組む学内行事(以下「学内セミナー(注3)」という。)については、今般の平成28年3月卒業・修了予定者から就職・採用活動時期を後ろ倒しする趣旨を損なわないように、いわゆる採用を目的とした広報活動としての「企業説明会」とは明確に区分して行う等の十分な配慮が必要である。
このため就職問題懇談会として、学内セミナー実施に際しては、下記の要領に基づくことを申し合わせる。

1 大学等の責任関与
  大学、短期大学及び高等専門学校(以下「大学等」という。)が主催する学内セミナーについては、大学の教育活動の一環として位置付けて実施されるよう、大学等が企画し運営する。なお、学内セミナー実施に当たり企業等に協力依頼をする際には、学内におけるキャリア教育の責任者(副学長やキャリアセンター長)等の名義による文書にて行うものとする。
 
2 参加対象
  入学後早期の段階から学生の職業観や勤労観を涵養するためにも、学内セミナーの参加対象者は就職活動該当年次に限定せず全学年を対象とする。

3 個人情報利用の制限
     学内セミナー参加者リスト等の個人情報は、企業等側に提供しない。

4 地域企業等の参加機会の確保
  キャリア教育の趣旨に則り、大学等は地域企業又は中小企業に対しても学内セミナーに参加するよう呼びかけ、知名度のある企業や特定の業種に偏らないよう学生の産業構造等に対する理解を促進し、職業選択に当たり幅広い視野を持つための機会の確保に努める。

5 企業等への講師派遣依頼
  学内セミナー実施に当たって企業等に講師の派遣を依頼する際は、採用に関する広報(採用予定数、選考スケジュール、採用募集告知等)は一切行わない旨を合意のうえ、教育目的及び協力を求める内容を明記した文書(電子メール等を含む。)により依頼する。

6 趣旨の明示
学内セミナーは、本申合せに基づきキャリア教育の一環として開催するものであり、参加の有無が採用選考のプロセスに影響しない旨を文書、ポスター等に明示し、周知する。

7 発表内容の制限
今般の就職・採用活動時期の後ろ倒しの趣旨に則り、学内セミナーにおいては企業等の採用に関する広報(採用予定数、選考スケジュール、採用募集告知等)を厳に禁止する旨、講師に明示するとともに、実施時においてもその運用を徹底する。

8 使用資料の制限
学内セミナーにおいては、当該会場にて企業等の採用に関する広報のために作成したパンフレット等ではなく、企業等の活動を紹介する一般的な資料の配布は可能とする。

9 個別企業等と学生の接触の制限
  学内セミナーは、必ず教職員の立会いの下で実施する。

以上

 

(注1)一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア(※)発達を促す教育。(中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」(平成23年1月31日))
 (※)「キャリア」とは、「人が生涯の中で様々な役割を果たす過程で、自らの役割の価値や自分と役割との関係を見いだしていく連なりや積み重ね」のことである。

(注2)「一定又は特定の職業に従事するために必要な知識、技能、能力や態度を育てる教育」であり「仕事に就くために、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度だけではなく、それぞれに必要な専門性や専門的な知識・技能を身に付けること」。(中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」(平成23年1月31日))

(注3)学内セミナーの例:学生の業界研究等に資するため、OB、OGなどを含む企業関係者の協力を得て、通常講義が行われる時間帯に大学構内で実施するセミナー形式のもの。(但し、採用を目的として事前に採用予定数や選考スケジュールなどの採用情報を広く学生に発信するための説明会等を除く。)

【参考】
○「就職問題懇談会」について
大学等卒業予定者の就職活動の在り方について検討・協議を行う、国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校関係団体で構成される組織。昭和28年度から設置。(事務局:文部科学省高等教育局学生・留学生課)

(構成団体)
一般社団法人 国立大学協会、一般社団法人 公立大学協会、日本私立大学団体連合会、
全国公立短期大学協会、日本私立短期大学協会、
独立行政法人 国立高等専門学校機構、全国公立高等専門学校協会、日本私立高等専門学校協会

 

お問合せ先

高等教育局学生・留学生課

-- 登録:平成26年09月 --