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産業競争力強化法に基づく特定研究成果活用支援事業計画の認定について

平成26年9月1日

 文部科学省は、本日、大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社発起人(国立大学法人大阪大学)及び京都大学イノベーションキャピタル株式会社発起人(国立大学法人京都大学)から提出された産業競争力強化法に基づく「特定研究成果活用支援事業計画」を認定しました。

1 国立大学法人等によるベンチャーキャピタル等への出資について(別紙1参照)

1 国立大学法人等の技術に関する研究成果を活用して事業を行う大学発ベンチャー等に対して、経営上の助言や資金供給を行う事業を実施しようとするベンチャーキャピタル等は、当該事業に関する計画(特定研究成果活用支援事業計画)を文部科学大臣及び経済産業大臣に提出し、計画が適当である旨の認定を受けることができます。 

2 両大臣が定める指針に照らして、計画が適当である旨の認定を受けたベンチャーキャピタル等(認定特定研究成果活用支援事業者)は、国立大学法人等から出資並びに人的及び技術的援助を受けることができます。

2 今回の認定について

 文部科学省及び経済産業省は、それぞれ外部有識者からの意見聴取等を通じて、大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社発起人(国立大学法人大阪大学)及び京都大学イノベーションキャピタル株式会社発起人(国立大学法人京都大学)から申請された計画の実施方法等について計画を審査し、計画を認定しました。
 
   認定を受けた大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社発起人(国立大学法人大阪大学)及び京都大学イノベーションキャピタル株式会社発起人(国立大学法人京都大学)は、今後、国立大学法人の出資(文部科学大臣の認可が必要)により会社を設立し、それぞれの大学の研究成果の実用化促進に向けた取組を進めていくこととしています。
 
   なお、大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社及び京都大学イノベーションキャピタル株式会社の事業計画の内容は、別紙2のとおりです。

お問合せ先

高等教育局国立大学法人支援課

斉藤、谷村
電話番号:03-5253-4111(内線3760)

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(高等教育局国立大学法人支援課)

-- 登録:平成26年09月 --