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遺伝子組換え生物等の不適切な使用等について

平成26年7月22日

 独立行政法人国際農林水産業研究センター(茨城県つくば市)より、遺伝子組換え生物等の不適切な使用等について報告があり、本日、文部科学省として、同法人に対し厳重に注意しましたので、お知らせします。

概要

  1. 平成26年6月10日、独立行政法人国際農林水産業研究センターから、遺伝子組換え生物等の使用等に関し、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」(平成15年法律第97号)(以下「法律」という。)に基づく適切な取扱いが行われていなかったとの連絡を受けるとともに、7月17日、同法人より原因と今後の対策を取りまとめた報告がありました。
  2. 同法人からの報告の概要は以下のとおりです(詳細別添)。
    1)平成26年6月8日、遺伝子組換え植物を栽培している隔離温室において、同温室内の排水系統の異常増水が見られたという理由で、遺伝子組換え生物等を含む可能性があるにもかかわらず、実験廃液を不活化処理(遺伝子組換え生物等を死滅させる処理)することなく、管理区域外の地下排水槽にポンプで強制排水した。 
    2)管理区域外の地下排水槽は、地下の配管により実験排水処理施設に通じており、当該廃液は同施設内で個別に密閉管理されている。また、当該廃液が流下した配管や強制排水に使用したポンプ等は既に消毒により不活化処理済みであり、強制排水に伴う当該廃液の自然環境への漏出は確認されておらず、生物多様性への影響はないと考えられる。
    3)今後、遺伝子組換え生物等の管理体制の抜本的な見直し、遺伝子組換え生物等を取り扱う可能性のある関係者すべてに対する教育、異常増水を起こした隔離温室のハード面の見直し等の再発防止策を実施する。また、強制排水された当該廃液についても、適切な拡散防止措置の下、不活化処理を行う。
  3. 上記報告を受け、本日、文部科学省は、同法人に対して、再発防止のための措置を徹底するよう厳重注意を行いました。
  4. 文部科学省としては、このような事態の更なる発生防止のために、引き続き、法令の理解及び遵守について周知徹底を図っていきます。

お問合せ先

研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室

丸山、宮本
電話番号:03-6734-4113(直通)

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(研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室)

-- 登録:平成26年07月 --