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生活扶助基準の見直しに伴う就学援助制度への影響等について

平成26年6月9日

 生活扶助基準の見直しに伴う各自治体における準要保護に係る認定基準の運用等について把握することを目的として,本調査を実施いたしました。
 具体的には,従来実施している就学援助実施状況調査の内容の一部を前倒し,平成26年度の準要保護に係る認定基準の設定状況等について平成26年4月に各都道府県教育委員会を通じ,市町村教育委員会等(1,768教育委員会等)に対して,調査を実施しました。
 今般,その調査結果がまとまりましたのでお知らせします。

調査結果の概要

 平成26年度の準要保護に係る認定基準の設定状況等を見ると,
(1) 「生活保護の基準額に一定の係数を掛けたもの」を基準として使用していない自治体は,565自治体(32.0%)
(2) 係数を上げる,前年度の生活保護基準額を使用して認定する,など影響が出ないよう対応している自治体は,1,117自治体(63.2%)
(3) 実質的に影響の出ないような対応,あるいは対象者がいない自治体は,15自治体(0.8%)
であり,生活扶助基準の見直しに伴う影響が生じていない自治体数は1,697自治体(96.0%)となっている。

 また,生活扶助基準の見直しに伴う影響への対応を直接的には行っていないと回答した71自治体(4.0%)については,経済的に困窮している児童生徒に対する取組(影響への対応を検討中のものも含む)などの対応を実施しており,様々な義務教育段階の子供の貧困対策が行われている。

お問合せ先

初等中等教育局児童生徒課

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-- 登録:平成26年06月 --