ここからサイトの主なメニューです

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書 第2作業部会報告書(影響・適応・脆弱性)の公表について

平成26年3月31日

報道発表資料
文部科学省
経済産業省
気象庁
環境省

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第38回総会及び第2作業部会第10回会合(平成26年3月25日~29日、於 横浜市)において、IPCC第5次評価報告書第2作業部会報告書の政策決定者向け要約(SPM)が承認・公表されるとともに、第2作業部会報告書本体が受諾されました。

概要

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)(別紙2参照)第38回総会が平成26年3月25日〜29日、神奈川県横浜市において開催され、同期間に開催された第2作業部会第10回会合において審議されたIPCC第5次評価報告書第2作業部会報告書(影響・適応・脆弱性)の政策決定者向け要約(SPM)が承認・公表されるとともに、第2作業部会報告書の本体が受諾された。今回初めてIPCC総会が日本において開催された。
第2作業部会は、気候変動がもたらす悪影響と好影響、気候変動への適応のオプション、並びに気候変動に対する社会経済及び自然システムの脆弱性等についての評価を扱っている。平成19年にとりまとめられた第4次評価報告書では、観測された影響と将来の影響及び脆弱性について地域・分野別に評価し、影響の軽減のために適応が重要であることが示された。
今回取りまとめられた第5次評価報告書では、新たな知見をもとに、観測された影響と将来の影響及び、脆弱性について地域・分野別に、より具体的に評価するとともに、適応策についても実際の適用を念頭に整理した。また、世界全体の気候変動による主要リスクの抽出とその評価をおこなった。加えて、地域別の主要リスクとそれに対応した適応の有無によるリスクの変化について評価した。
現在すでに温暖化の影響が広範囲に観測されていることが示されるとともに、気候の変動性に対する生態系や人間システムの著しい脆弱性や曝露を明らかにしている。将来に関しては、温暖化の進行がより早く、大きくなると、適応の限界を超える可能性があるが、政治的、社会的、経済的、技術的システムの変革により、効果的な適応策を講じ、緩和策をあわせて促進することにより、レジリエント(強靱)な社会の実現と持続可能な開発が促進されるとしている。

IPCC第38回総会及び第2作業部会第10回会合の概要

・開催月日:平成26年3月25日(火曜日)~29日(土曜日)5日間
・開催場所:パシフィコ横浜(横浜市)
・出席者:約110か国の代表、世界気象機関(WMO)、国連環境計画(UNEP)等の国際機関等から計約400名が出席。
開会式に石原環境大臣が出席し、開会の挨拶を行ったほか、我が国からは、第38回総会及び第2作業部会第10回会合に文部科学省、経済産業省、気象庁、環境省などから計約50名が出席した。

報告書の主な結論

同報告書SPMの主な結論は別紙1の通りである。
なお、今回承認された第2作業部会報告書のSPM全文については、4月中に環境省ホームページにおいて日本語訳(暫定訳)を公開する予定である。

我が国の貢献

同報告書の取りまとめにあたっては、関係省庁が連携しIPCC 国内連絡会を組織するとともに、活動の支援を行ってきた。我が国の研究成果論文が数多く同報告書に引用されたほか、多くの研究者が執筆者として同報告書の執筆活動に参加した。また同報告書の最終取りまとめにおいて積極的な貢献を行っている。

今後の予定

・平成26年4月7日~12日 IPCC第39回総会
 (於 ドイツ・ベルリン)(第3作業部会報告書承認・公表、及び、本体受諾)
・平成26年10月27日~31日 IPCC第40回総会
 (於 デンマーク・コペンハーゲン)(統合報告書承認・公表、及び、本体受諾)

別紙

お問合せ先

研究開発局環境エネルギー課

電話番号:03-5253-4111(内線4545)

(研究開発局環境エネルギー課)

-- 登録:平成26年03月 --