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「災害に強い学校施設の在り方について~津波対策及び避難所としての防災機能の強化~」の公表について

平成26年3月7日

 文部科学省では,「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」(主査:杉山武彦 成城大学教授)において,学校施設の津波対策や避難所となる学校施設の在り方について検討を行い,このたび,「災害に強い学校施設の在り方について~津波対策及び避難所としての防災機能の強化~」として取りまとめましたので公表します。

1.趣旨・経緯

 東日本大震災では,学校施設は子供たちや地域住民の緊急避難場所又は避難所(※)としての役割を果たしたところですが,その中で発災直後から教育活動再開までの間において防災機能に関する様々な課題が顕在化しました。
 その後,政府においては,災害対策基本法(※)等の災害対策法制が整備され,行政機関や研究機関においては,地震や津波による被害や避難所の実態に関する様々な分野の調査結果や研究成果が公表されてきたところです。

※災害対策基本法の改正(平成25年)において,緊急避難場所と避難所が明確に区別されました。
  緊急避難場所:切迫した災害の危険から逃れるための避難場所
  避難所:避難者が一定期間滞在し,その生活環境を確保するための施設

 これらの状況を踏まえ,文部科学省では,「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」の下に「災害に強い学校施設づくり検討部会」(部会長:長澤悟 東洋大学理工学部教授)を設置し,学校施設の津波対策と避難所となる学校施設の在り方について検討を行い,報告書として取りまとめました。

2.報告書の概要

 津波災害が想定される地域における学校施設の在り方や,地域の避難所となる学校施設の在り方について,それぞれ基本的な考え方と具体的な計画・設計上の留意点を示すとともに,これらの内容についてQ&A形式で分かりやすく示しています。

3.今後の予定

 報告書は今後文部科学省ホームページに掲載します。また,近日中に学校設置者等に送付する予定です。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課

環境施設企画係
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2288),03-6734-2291(直通)

(大臣官房文教施設企画部施設企画課)

-- 登録:平成26年03月 --