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設置計画履行状況等調査の結果等について(平成25年度)

平成26年2月12日

1.調査の目的

 設置計画履行状況等調査(以下「アフターケア」という。)は、文部科学省令(※1参照)及び告示(※2参照)に基づき、大学の設置認可時等における留意事項及び授業科目の開設状況、教員組織の整備状況、その他の設置計画の履行状況について、各大学からの報告を求め、書面、面接又は実地により調査を行い、各大学の教育水準の維持・向上及びその主体的な改善・充実に資することを目的として実施するものである。

2.実施体制

 大学設置・学校法人審議会大学設置分科会では、大学の質保証における「事前・事後の評価の適切な役割分担と協調」を確保する観点から、アフターケア等の取組の改善充実を図るため、平成17年5月、運営委員会の下に「設置計画履行状況等調査委員会」(以下「調査委員会」という。)(設置計画履行状況等調査委員会委員名簿)を設置し、調査にあたっている。
 調査委員会の調査審議事項は、大学設置分科会の決定に基づき、1.アフターケアの実施、2.アフターケアの改善方策、3.その他認可及び届出後の質保証に係る事項となっており、今般、平成25年度の調査が終了したものについてその結果と今後の調査の在り方について以下のとおりとりまとめた。

 アフターケアの実施方法は、書面調査、面接調査、実地調査のいずれか又は併用となっている。書面調査は、設置計画が完成する年度までの間の大学全てに対して報告を求め、事務局において定員管理状況を把握するとともに、設置時の計画からの変更状況を確認した。
 面接調査は、完成年度に達する新設の大学院(4件:認可)に加え、今年度は入学定員を超過している大学院を重点的に対象とし、大学関係者の意見聴取を実施した。
 実地調査は、完成年度に達する新設の大学等(6件:認可)に加え、昨年度の設置審査やアフターケアにおいて再度調査する必要があると判断されたもの等に対し、大学関係者の意見聴取だけでなく、学生インタビューや施設・設備の視察を実施した。また、今年度から新たな試みとして、教育研究活動の状況を多面的に把握する観点から、一部の大学で教職員インタビューを実施した。各調査対象件数については、以下参照。

  認可
学年進行中
届出
学年進行中
完成年度後
書面調査
177
731
32
940
面接調査
6
10
10
26
実地調査
9
23
4
36

※件数には国立大学を含む。国立大学の学部等の設置は認可・届出を必要としないが、
設置審において設置計画の内容を確認しており、ACの対象としている。

3.平成25年度調査結果の概要

 全体としては、科目開設や教員配置など設置計画が着実に履行されており、変更がある場合も、相応の理由や止むを得ない事情があったものと認められる。しかしながら、一部には、設置計画を着実に履行する必要性に対する認識不足などを背景に、履行状況が不十分な大学が見られた。
 特に、設置計画時に就任した教員が多数退職している、設置計画時の教育課程を大きく変更している、当初の学生確保の見込みが甘く完成年度に至る前に学生募集停止を決定するという様な、設置計画の履行という観点から、極めて不適切な事例も見られた。また、届出設置においては、大学の判断で教育課程や教員組織を整備することとなっているが、計画時の準備不足から様々な問題が生じている大学もあった。
 今回のアフターケアの結果として、各大学に付した留意事項は別添2のとおりであるが、これらの留意事項は、今年度の調査時の大学の状況に基づき付したものであることを付言しておく。

 本年度の調査を踏まえ、当該留意事項が付されている大学はもとより、その他の大学においても特に留意していただきたい点を以下にまとめた。

(入学定員管理)

○ 各大学は、様々な工夫の下で入学定員の充足に向けた取組を行っているが、当初計画時にニーズ調査や競合分析を行わず、入学定員を根拠なく設定したことから、学部学科等が開設して以来、入学定員の未充足が続いている大学も見られた。このため、各大学においては、学生や社会からのニーズを踏まえ、今後の入学定員の充足に向けた具体的な取組が求められる。

○ 他方、入学定員を大幅に超えた学生を受け入れた結果、学生の教育環境の質の低下が強く懸念される大学もあることから、入学定員を超過している各大学においては、それぞれの教育環境を踏まえた教育の質の確保を図るため、自ら定めた定員に基づいた学生数の管理を早急に行っていただく必要がある。

(教育課程等)

○ アフターケア期間中にもかかわらず、学科名称や養成する人材像までを変更した大学、設置計画時の教育課程を大幅に変更した大学も見られた。このようなことは、設置計画の適切な履行、及び、設置計画そのものの妥当性の両面から大きな問題があるといわざるを得ないため、学部等の設置にあたっては、中長期的な見通しや学部学科の理念に基づいた教育課程編成について十分に検討することが求められる。

○ 1単位に必要な授業時間数については、大学設置基準において、講義や実習等、授業の方法に応じて15~45時間とされており、講義の場合は、定期試験を除いて、1単位当たり最低でも15時間の確保が必要とされているが、15時間の授業時間に定期試験が含まれている大学も見られた。また、キャップ制(単位の過剰登録を防ぐため、1年間又は1学期間に履修登録できる単位の上限を設ける制度)については、1年間の履修上限単位数が多すぎて、各年次にわたって体系的に授業科目を履修するという趣旨に必ずしも沿っていない事例も見られた。学士課程教育の質保証の観点から、授業時間にとどまらず授業のための事前の準備や事後の展開などの主体的な学びに要する時間を含め、十分な総学修時間の確保を促すことが重要であることから(※4)、各大学においては、法令に基づいた単位の実質化を図るための取組が求められる。

(教員組織)

○ 教員組織について、予定された専任教員が未就任や退職となったことにより、授業が未開講や開講時期の変更になるなど当初の理念や計画の実現性が懸念される大学や、教員の退職により大学設置基準に定めた必要専任教員数を下回る大学など設置計画の着実な履行に対する認識が不足していると思われるような大学も見られた。このため、各大学においては、教育研究上の目的を達成するための教員組織の整備に対する意識の向上と適切な教員組織の整備のために必要な手続に関する学内関係者の理解の促進を図るための取組が求められる。

○ 定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が高く、教育研究の継続性が懸念される大学も見られた。設置基準において教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとされていることを踏まえ、適切な教員組織の構成が求められる。

(ファカルティ・ディベロップメント(FD))

○ FDについては、様々な取組が行われているところであるが、特に、その一環として実施されている学生による授業評価については、評価結果が学生にフィードバックされておらず、授業評価がどのように活用され、どのように改善されているのか学生が確認できないといった事例も見られた。このため、各大学においては、評価結果について、学生等に対する公表等を通じて教員の教育改善への継続的な取組に活かしていくことが求められる。

(施設・設備)

○ 施設・設備については、専門誌や学術雑誌の種類及び冊数の不足等が見られた。各大学においては、図書館及び体育館、運動場等の体育施設の整備等、教育研究に必要な施設・設備の充実が求められる。

 各大学においては、設置認可申請に係る書類、あるいは届出に係る書類は、「各大学が社会に対して着実に実現していく構想を表したもの」であることを十分認識するとともに、適切な対応をとるように改めて強く求めたい。
 また、学生や社会からの多様な要請に応えるために、柔軟な組織改編等を行うことも重要ではあるが、各大学においては、組織改編等を検討する際、学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)、教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)、入学者受入れ方針(アドミッション・ポリシー)を明確にし、学士課程教育としてふさわしく、ある程度、継続的に維持される組織改編等を期待したい。

4.設置計画履行状況等報告書の情報公開等

 設置後の履行状況を記載した設置計画履行状況等報告書を、大学として積極的に公開することは大変意義がある。全ての大学が受けることを義務付けられている「認証評価」(※3参照)とアフターケアの有機的な連携が図られるよう、引き続き、各認証評価機関に対して、本調査の結果を参考資料として送付することとしたい。

5.平成26年度の実施方針

 本年度と概ね同様に、設置審査やアフターケアの結果として留意事項を付された大学、完成年度を迎える大学の中から、今後の調査委員会等における審議を踏まえ、実地又は面接調査が必要と認められる大学については、年間を通じて計画的に調査を実施することとしたい。
 書面調査についても引き続き該当大学全てに対して実施することとしたい。その結果を踏まえ、大幅な計画変更など顕著な問題がある場合には、必要に応じて実地調査や面接調査を行うこととしたい。
 なお、従前どおり、今回のアフターケアで留意事項が付された完成年度を経過した大学に対しては、当該留意事項への対応状況について報告を求め、さらに必要な場合には、実地調査又は面接調査を実施するなど、改善を促していく方針としたい。

〈参考資料〉

※1 大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則(抄)

(平成18年3月31日 文部科学省令第12号)
第14条 文部科学大臣は、設置計画及び留意事項の履行の状況を確認するため必要があると認めるときは、認可を受けた者又は届出を行った者に対し、その設置計画及び留意事項の履行の状況について報告を求め、又は調査を行うことができる。

※2

[大学]
 文部科学省告示第44号(平成15年3月31日)(抄)
 大学設置基準(昭和31年文部省令第28号)第53条の規定に基づき、新たに大学等を設置し、又は薬学を履修する課程の修業年限を変更する場合の教員組織、校舎等の施設及び設備の段階的な整備について次のように定める。

(1・2略)

3 文部科学大臣は、大学等の設置を認可した後、当該認可時における留意事項、授業科目の開設状況、教員組織の整備状況その他の年次計画の履行状況について報告を求め、必要に応じ、書類、面接又は実地により調査することができるものとする。

[短期大学]
文部科学省告示第52号(平成15年3月31日)

[大学院]
文部科学省告示第50号(平成15年3月31日)

※3 学校教育法(昭和22年3月31日法律第26号)(抄)

第109条
1 (略)
2 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者(以下「認証評価機関」という。)による評価(以下「認証評価」という。)を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
3 専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。

※4 平成24年3月26日 中央教育審議会大学分科会大学教育部会

「予測困難な時代において生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ(審議まとめ)」参照

1.大学・短期大学【40件(36校)】

国公私株 大学名 設置区分 認可又は届出の別 学部名等 開設年度 留意事項
公立 千葉県立保健医療大学 大学設置 認可 健康科学部
 看護学科
 栄養学科
 歯科衛生学科
 リハビリテーション学科
  理学療法学専攻
  作業療法学専攻
21 ○教員の授業負担について、執行部と個々の教員の意識に差があると思われるため、教育の質の向上に向けて、研究時間の確保や教育研究の活性化が図られるように、各教員の負担を再確認し、負担が大きい教員の負担を軽減すること。

○医療系大学にふさわしい施設・設備の設置計画及び使用計画について、教育研究に支障がある状態が続いていることから、県と連携し着実に計画を実行すること。

○理学療法の主要科目の中に兼任教員が担当している科目があることから、主要な科目を専任教員が担当することを含めて、教員組織の将来構想の具体化を進めること。
公立 新見公立大学 大学設置 認可 看護学部
 看護学科
22 ○学年進行中に授業内容を大幅に変更した科目については、教員資格審査を受けること。
私立 群馬医療福祉大学 学部設置 届出 リハビリテーション学部
 リハビリテーション学科
  理学療法専攻
  作業療法専攻
24 ○設置計画時にディプロマポリシーやカリキュラムマップを整備した上で教育課程を編成するべきであったが、ディプロマポリシーやカリキュラムマップを現在整備中であることから、速やかに策定し、体系的な教育課程となっているか見直し、必要に応じて改めること。

○4年制大学として学生に幅広い知識を身につけさせるためには、現在の基礎科目数及び内容では不十分であると思われるので、多様な科目の充実を図ること。
私立    東京福祉大学  学部設置 届出 教育学部
 教育学科
19 ○教育学部教育学科(通信教育課程)及び子ども学科(通信教育課程)の定員充足率は、非常に低い水準である。平成26年度から入学定員を減じており一定の改善は見込まれるが、定員設定の妥当性の検証を行いながら、同時に学生確保に向けて積極的かつ正確な広報活動を行うなど定員充足に努めること。

○在留資格「留学」以外の在留資格で日本に滞在している外国人や、既に在留資格「留学」の資格を持ち、高専・大学・大学院・短期大学以外の校種に通っている外国人を対象に、教育学部教育学科(通信教育課程)において日本語学習に関する授業科目を開設して、学士(教育学)を授与している。しかし、現在の教育課程においては、日本語学習に関する科目を受講することで、卒業要件単位の半数以上を取得できる体系となっている。学士(教育学)を授与するにふさわしい教育課程となるよう見直しに努めること。

通信教育開設 届出 教育学部(通信教育課程)
 教育学科
19
東京福祉大学短期大学部  短期大学設置 認可 こども学科(3年制) 18
通信教育開設 認可 こども学科(3年制)(通信教育課程) 19
私立 十文字学園女子大学 学部設置 届出 人間生活学部
 児童教育学科
23 ○開設以降、入学定員を大幅に超える学生を入学させており、教育環境の悪化が懸念されることから、在籍する学生への対策も含め、入学者選抜の方法の検討や入試区分ごとに適切な定員管理を行い、教育環境の充実に努めること。
私立 東都医療大学 大学設置 認可 ヒューマンケア学部
 看護学科
21 ○今年度提出された報告書に事実と異なった記載が散見され、誤った情報をホームページに掲載していたことは、設置計画の確実な履行及び社会へ正確な説明の観点で極めて不適切であることから、適切な対応をとることができるよう改善方策を講じること。その上で、教員組織の正確な状況について文部科学省に報告すること。

○教員組織について、教員の退職が非常に多い状態が続いている。その対応として教員の補充を行っているが、教員の交代が頻繁に行われることにより当初の理念や計画を実現できる体制や教育研究の継続性に疑義があることから、教員が定着しない原因分析や教員間の連携状況の検証を行い、教員組織の整備に向けた抜本的対策を早急かつ重点的に取り組むこと。

○教員の内部昇任についての基準が整備されていないことは、教員の質の担保の観点から問題であるため、早急に規定を整備すること。

○大学が発展するために自己点検評価は非常に重要であることから、認証評価にむけて早急かつ着実に実施すること。
私立 日本医療科学大学 学部学科設置 届出 保健医療学部
 看護学科
 臨床工学科
24 ○複数の授業科目の開講時期の変更や、授業科目の開講時期に担当者が不在であったことなど、4年間の計画が当初綿密に立てられたとは言い難い。入学定員を超えて学生を受け入れていることや、今後実習が多く開講されることを考慮すると、授業及び実習の指導体制に支障が出ることが想定されるため、教育研究に支障なく運営ができるよう、より綿密な計画をたて着実に実行すること。




私立 日本保健医療大学 大学設置 認可 保健医療学部
 看護学科
22 ○過去にホームページで公開している合格者数を意図的に改ざんしていたことは由々しい問題であるため、大学のアカウンタビリティ(説明責任)の向上を図ること。さらに、大学案内等においても、社会に誤解を与えるような表現が散見されることから、正確な情報の公開及び提供となるよう早急に修正し、再発防止策を講じること。

○開設以降、入学定員100名に対し、毎年大幅に超える129名を入学させており、教育環境の悪化が懸念されることから、在籍する学生への対策も含め、入学者選抜の方針や適切な定員管理について、大学設置基準第18条第3項「大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする」に沿った運営を行うとともに、同第1条第3項「大学は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めなければならない」を踏まえ、教育環境の充実に努めること。また、平成26年度入学者については110名を目指すとのことであるが、入学定員100名に対して誤った認識である。入学試験日程がさらに増えていることもあり、改めて定員管理については厳しく見直すこと。

○教員の離職率が比較的高く、教育・研究に支障を来しているため、教員が継続的に就任できる環境を整備するとともに、FDを含めた教育体制、研究環境の整備を含めた研究体制の充実を図ること。

○教育研究組織のより円滑な運営を図る観点から、教員間の連絡・協議体制及び大学全体で意見交換できるような仕組み等の構築を検討すること。

○学生への情報提供については、学生に分かりやすい掲示板の整備やホームページ等を利用するなど、学生生活に支障のない環境を整備すること。

私立 植草学園大学 大学設置 認可 発達教育学部
 発達支援教育学科
保健医療学部
 理学療法学科
20 ○実習施設が認可申請時における施設と大きく異なることは設置計画段階の不備であり、完成年度を越えた現在でも未だ十分な実習施設を確保しているとは認められないことから、学生に不安を生じさせることのないよう、より一層計画的に実習施設を充実させること。(保健医療学部理学療法学科)

○取得資格について、小学校教員免許、特別支援学校教員免許、幼稚園教諭、保育士の全ての免許を取得することは、時間割が重なっており事実上4年間で取得できないにもかかわらず、主専攻・副専攻として取得できるかのように履修要項に記載されている。実際の時間割に基づき取得できる免許を整理し、学生に誤解のないよう周知すること。(発達教育学部発達支援教育学科)
私立 亀田医療大学 大学設置 認可 看護学部
 看護学科
24 ○教育課程について、配当年次の設定は教育課程編成の方針の根幹に関わるものであることを踏まえ、配当年次の変更は慎重に行うこと。また、実習施設の改編により、実習の目的や構成を変更するとのことであるが、学年進行中に大きな変更が生じるということは設置計画の不備であると思われることから、教育課程を変更することの重みを認識し、設置計画を適切かつ確実に履行すること。

私立 東京成徳大学 学部学科設置 届出 人文学部
 観光文化学科
22 ○平成26年度から学生募集を停止するが、最後の学生が卒業するまで、必要な教育課程、教員組織、施設設備等の維持を含め、教育内容・水準が低下することのないようにすること。


私立 帝京科学大学 学部学科設置 届出 医療科学部
 看護学科
24 ○現在交渉中の臨地実習先について、指導する専任教員の配置を含め、実習の実施に支障のないよう計画的に準備すること。

○推薦入試について、入学者が募集人員を大幅に上回っていることから、過去の歩留り率を考慮するなどして、入学者数の適正化に努めること。また、学生の質の確保のため、推薦入試による入学者の評定平均の分析や、各入試区分の入学者の学修状況の追跡調査などを実施し、一般入試と推薦入試の定員比率や選抜基準などについて検討することが望ましい。
株立 ビジネス・ブレークスルー大学 学部設置 認可 経営学部
 グローバル経営学科(通信教育課程)
 ITソリューション学科(通信教育課程)
22 ○今後の定員充足の在り方について検証し、定員未充足の改善に取り組むこと。(ITソリューション学科)

私立 帝京平成大学 学部学科設置 届出 地域医療学部
 看護学科
25 ○当初計画と比較して、教員組織の変更により指導的立場の教員が減少したことから、今後、教員組織の充実に努めること。

○教育目的として掲げる「保健医療福祉チームの一員としての責任と自覚のもとに、連携・協働して組織を運営する能力を養う」という目的が達成される取組を教育課程等において具体化すること。

○実習について、特に3年後期と4年前期に期間が集中していること、及び保健師、助産師の実習も加わることから、講義を担当している期間に実習を担当する教員の研究時間の確保や実習の質に支障が生じないよう具体的なシミュレーションを事前に行った上で実施すること。また、学年進行に伴い増加する実習科目の内容については、本学科の前身である短期大学との違いをより明確にするよう、現場の指導者にも働きかけを行うこと。

○「解剖生理学1」、「解剖生理学2」が1年前期必修で同時期に開講されているが、科目の内容の重複や、順序性に一部問題が見受けられることから適切に改めること。
私立 ヤマザキ学園大学 大学設置 認可 動物看護学部
 動物看護学科
22 ○入学者の状況について、受験者のほとんどが合格していることや、必修科目として配置している「イングリッシュスキルズ(基礎)」については、Be動詞や文の種類(単文から複文)から仮定法までの内容とせざるを得ない状況と推察すると、入学者選抜機能が働いているとは考えられないため、アドミッションポリシーに沿って適切な入試を行うこと。

○「イングリッシュスキルズ(基礎)」については、大学教育にふさわしい水準となるよう内容を修正し、必要に応じ正課教育外での補習教育を整備すること。

○当初専任教員が担当する予定であった「動物行動学」については、教員の就任辞退により兼任教員が後任として担当しているが、動物看護師を養成するにあたり、「動物行動学」は主要な科目として位置付けられると考えられ、大学設置基準第10条の趣旨を踏まえると少なくとも専任教員が担当することが妥当であるため、後任補充について適切に対応すること。

○動物看護学実習(臨地実習)では、実習施設担当者との事前・事後の打ち合わせや研修等を実施し、実習の趣旨・目的や実習での達成目標等の共通理解を図り、施設ごとに実習内容が異なることがないよう着実に実行し、客観的評価のもと、実習の質が担保されるよう努めること。
私立 横浜薬科大学 大学設置 認可 薬学部
 健康薬学科
 漢方薬学科
 臨床薬学科
18 ○退学者及び留年者の人数が多いことについて、成績不振者に対する様々な取組はなされているが改善が見られないことから、退学の原因について十分な分析を行い、早急に学生へ必要なケアがなされるよう、具体的な対策を組織的に講じること。
私立   聖隷クリストファー大学   学部学科設置   届出   社会福祉学部
 介護福祉学科  
23  
○開設後3年を迎えたところで養成する人材像を変更し、学科名称の変更を行っている。また、それに合わせ教育課程も大幅な変更をしているため、設置計画が適切に履行されているとは言い難く、設置計画の不備と言わざるを得ない。中長期的な見通しや学部学科の理念に基づいた教育課程を編成し、教育研究環境を整備すること。

○入学定員の充足については、開設以降留意事項として改善を求めてきたところであるがいっこうに改善されていない。マーケティング調査等に基づき、広報戦略等を抜本的に見直し、学生確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること。

○「海外研修」について、研修内容は同様にも関わらず学部ごとにそれぞれの専門科目として認定していることは、それぞれの科目の教育目標に照らすと妥当とは考えられないため、それぞれの学部の特色に応じた研修内容に見直し別科目として開講するか、学部共通科目として開設すること。

○シラバスについては、成績評価基準等の明示を定めた大学設置基準第25条の2の趣旨を踏まえ、授業の方法及び内容を適切に記載すること。また、リアクションペーパーを評価対象の大部分として評価を行う科目があるなど、大学教育の学修の成果を評価する基準として不適切と考えられる科目もあるため、大学教育の質を担保するにふさわしい評価基準に見直すこと。


○「国際福祉実習」について、教員が実習に同行せず、実習期間も学生が決めることになっている。事前、事後のみの直接指導では専任教員が責任をもつ指導体制及び安全管理の体制としては不備が認められる。また、学生が自主的に海外と交流を持っている諸団体や旅行業者が主催するプログラムに参加することによって単位認定の可能性があるとされているなど、大学設置基準等に照らして適切な運用に疑義がある。教育課程の編成方針を定めた大学設置基準第19条、単位について定めた第21条及び大学以外の教育施設等における学修を定めた第29条等の趣旨を踏まえ適切な運用となるよう抜本的に見直すこと。

○最低基準を定めた大学設置基準において必要とされている専任教員数を、平成25年4月より2名下回っている状況であったことについて、教育研究上の目的を達成するために専門性も含め、適切な専任教員を配置すること。また、教員の負担が過重となっていることが想定されるため、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るための教員組織の将来構想を策定し、着実に実行すること。
私立 常葉大学 学部設置 認可 健康科学部
健康プロデュース学部
保健医療学部
法学部
経営学部
保育学部
社会環境学部
25 ○3大学を統合するメリットや学部等の多様性、総合大学としての利点をどのように活かしていくのかが、必ずしも明確でないことから、具体的な改革プラン(アクションプラン)について、統合の効果とは何かを含め、具体的な到達目標を設定し、開設時の計画を着実に実行すること。

○大学統合の第二段階(中・長期対策)について、以下の点を踏まえて、学長のリーダーシップのもと早急に計画を具体化し、その計画を着実に実行すること。
(1)事務組織について、全学共同の組織(部長会等)を設置しているが、実質的には各キャンパスの各部局ごとに依然として行われている。どこの仕組みを統合すべきで、どこの仕組みを部局ごとにするのかマスタープランを明確にすること。
(2)統合に関して、現状分析や何を変えなくてはいけないのかという問題分析が不十分であり、特にキャンパス間の情報共有が行われていないと思われるため改善すること。
(3)FD・SDについて、現状分析を十分に行い、解決すべき課題を明確にすることで、効果が十分に上がるよう努めること。
(4)学生から、チーム医療を目的とした各種医療系学部の連携を求める声もあり、一方では各種医療系学部の違いが不明確との意見もあったことを踏まえ、大学として統合の方向性をどのようにするのか十分に検討すること。


○同様の学部・学科が併存していることで、学生が相違を十分に理解しているとは見受けられないことから、理念や特色、地域性等を整理し、受験生等がその相違を理解出来るよう適切に周知すること。また、設置の理念・目的や学部・学科名称を再検証し、その結果を基に学部・学科を適切に組織し、又は教育課程に反映すること。
私立 中部大学 学部学科設置 届出 生命健康科学部
 スポーツ保健医療学科
23 ○1単位当たりに必要な授業時間数について、法令に沿った運用となるよう早急に改善すること。

○設置基準上必要な教授数を満たすよう、新たな教員の採用計画を確実に実施すること。

○収容定員増加に応じた教員体制の充実について、学習環境の実態を再度検証した上で、必要に応じて補充するなどの措置を講じること。

○定員超過傾向が著しいことから、入学者選抜の在り方を見直すことなどにより、収容定員に基づく適正な学生数管理を行うこと。

私立  名古屋商科大学  学部設置 届出 商学部
 会計ファイナンス学科
22 ○教育課程を大幅に変更しているため、設置計画が適切に履行されているとは言いがたく、設置計画の不備と言わざるを得ない。教育内容を充実することは重要だが、中長期的な見通しのある教育課程を編成することを前提として、設置計画を適切に履行すること。

学部設置 届出 コミュニケーション学部
 英語学科
22
私立 京都学園大学 学部学科設置 届出 人間文化学部
 国際ヒューマン・コミュニケーション学科
21 ○入学定員未充足の状況が続いていることについて、入学者調査において、教員免許が取得できないことや留学などの課題があがっていたことを把握していたにもかかわらず、学生のニーズの対応が不十分であったと言わざるを得ない。在学生のニーズを分析し、定員未充足の他学科も含めて全学的に学生確保に努めること。

○昨年度の調査を受けて、学年進行中に多数廃止した科目を再度開講することとしたが、場当たり的な対応であり、当初計画の妥当性及びその後の対応の適切性に疑問を感じざるをえない。中長期的な見通しや学部学科の理念に基づいた教育課程を編成し、学習環境を整備すること。
私立 京都光華女子大学 学部設置 届出 人文学部
 文学科
22 ○平成26年度から学生募集を停止するが、最後の学生が卒業するまで、必要な教育課程、教員組織、施設設備等の維持を含め、教育内容・水準が低下することのないようにすること。

○教員が設置計画時の半数になっているが補充されていないことについて、兼任教員でカリキュラムを維持しているということだが、大学設置基準10条の主要科目は専任教員が担当するという主旨を踏まえた教員組織に改めること。

私立 京都造形芸術大学 学部学科設置 届出 芸術学部
 文芸表現学科
23 ○入学定員を大幅に超える学生を入学させており、教育環境の悪化が懸念されることから、入学者選抜の方針、適切な定員管理について検証し、定員超過の是正に努めるとともに、教育環境の充実に努めること。

○適切な授業回数を実施する計画となっていることがわかるよう、シラバスの記載を改めること。

○AO入試である「コミュニケーション入学」について、合格後の「入学前学習プログラム」の取組状況によっては合格取り消しもあり得る旨が募集要項に記載されているが、合格取り消しが当該学生に与える不利益の大きさを考えると、「コミュニケーション入学」は「入学前学習プログラム」とセットの仕組みであること、及び、それゆえに合格取り消しもあり得ることを今以上に明示し周知する必要がある。したがって、入学志願者等が「コミュニケーション入学」の制度内容を誤解なく正確に理解した上で受験するか否かの判断ができるよう、募集要項やホームページなど公表資料における入試情報の記載内容、表現を改善するとともに、資料によらない説明においても制度内容を正確に説明・周知すること。
私立 大阪樟蔭女子大学 学部学科設置 届出 学芸学部
 国際英語学科
22 ○TOEIC等の到達目標や学生の就職先の状況など、学科の理念・目標や計画していた人材養成が十分に達成できていないことから、本学科のアドミッションポリシーや教育課程編成の方針の内容について検証し、学科の理念・目標等が達成可能となるよう改善すること。

○教育研究の質の維持の観点から、学科の特性やカリキュラムに基づく適正な専任教員数を設定し、必要に応じて専任教員の補充を行うなど、教員組織の維持・向上に努めること。
私立 大阪人間科学大学 学部学科設置 届出 人間科学部
 医療心理学科臨床発達心理専攻
24 ○開設以来大学が設定した入学定員に比べて、入学者が著しく少ないことから、その原因を分析し、本大学に設置されている健康心理学科との違いを明確にするとともに、地域ニーズを踏まえた教育課程の充実を図ること。また、本専攻の特色を踏まえた広報戦略を綿密にたて、着実に実行することにより学生確保に努めること。

○開設以来授業科目の担当者が多く変更されている。また、当初就任予定の教員の就任辞退等により、後任未定の授業科目が多数あることについて、教育研究の継続性を踏まえた教員配置とすること。なお、後任未定科目の担当者は教育研究に支障がないよう確実に配置すること。

○報告書等において不備が散見されることから、今後二度とないよう厳重に注意すること。
私立 プール学院大学 学部学科設置 届出 国際文化学部
 教養学科
24 ○学生の確保について、引き続き広報の強化、広報対象地域の拡大等に努めること。
私立 神戸医療福祉大学 学部学科設置 届出 社会福祉学部
 健康スポーツコミュニケーション学科
23 ○学位の分野が社会学・社会福祉学関係であるにも関わらず、中学の保健体育教諭の教職課程を設けるために社会福祉士の資格取得をやめたことは、設置計画で示している本学科の目的や養成する人材像との整合性の観点から不適切である。変更後の教育課程が社会学・社会福祉学の学部体系に合っているのかを見直し、必要に応じて教育課程を修正すること。また、在学生や受験生に対して、取得出来る資格やカリキュラム変更について十分に説明すること。

○留学生が大阪天王寺キャンパスだけでなく、姫路キャンパスにも在籍していることから、姫路キャンパスにおいても必要な科目を開講し、履修希望や履修登録が無いことをもってすぐに廃止するのではなく、未開講にするなど、必要とした科目を安易に廃止することがないように適切な科目管理を行うこと。

○教員の授業負担に著しい偏りがあることから、研究時間の確保や教育研究の活性化が図られるように、教員負担の平準化を図ること。

私立 宝塚大学 学部学科設置 届出

造形芸術学部
 想像力創造学科
22 ○開設初年度から毎年度、教育課程を大幅に変更しているため、設置計画が適切に履行されているとは言い難く、設置計画の不備と言わざるを得ない。また、教育課程の変更に伴い、養成する人材像に掲げているコンテンツ・プロデュース科目が多数廃止されていること、音楽に関連する科目が多数追加されていること等、計画的な教育課程の変更が行われているとも言い難い。中長期的な見通しや学部学科の理念及び養成する人材像に基づいた教育課程を編成し、教育研究環境を整備すること。(想像力創造学科)

○開設初年度から毎年度、教育課程を大幅に変更し、廃止科目が設置計画時の84%に及ぶなど、充実の域を超えた変更と考えられ設置計画の適切な履行とは言い難いことから、設置計画は学生、保護者及び社会に対する約束であることを念頭に、在学生に不利益が生じないよう、教育課程を編成すること。特に「実技演習(ボーカル)」について、学生の履修希望があることから、来年度の開講も検討すること。(想像力創造学科)

○入学定員の充足については、開設以降留意事項として改善を求めてきたところであるがいっこうに改善されていない。マーケティング調査等に基づき、広報戦略等を抜本的に見直し、学生確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること。(想像力創造学科)


○開設以降、入学定員を大幅に超える学生を入学させており、教育環境の悪化が懸念されることから、在籍する学生への対応も含め、入学者選抜の方針や適切な定員管理について検証し、定員超過の是正に努めるとともに、教育環境の充実に努めること。(看護学科)

○「移植コーディネーション論」について、後任補充がされず未開講となっているが、シラバスに掲載していることから、特別講義における実施等、特に同講義の受講希望している学生へ不利益が生じないよう対応すること。(看護学科)
    学部学科設置 認可 看護学部
 看護学科
22
私立 広島都市学園大学 学部学科設置 届出 健康科学部
 リハビリテーション学科
  理学療法学専攻
  作業療法学専攻
25 ○4年制大学にふさわしい教育研究活動を行うことはもとより、その水準を一層向上させるよう努めること。特に理学療法学や作業療法学の学問体系を学術的な視点でもさらにきちんと教授できるよう、教授内容の充実や教授方法の改善を図ること。さらに、そのために必要な教務委員会やFD委員会等の教学面に関する組織について、実質的な成果目標を設定した上で、運営の活性化を図ること。

○シラバスについて、具体的な授業計画が記載されていない授業科目が見受けられることから、授業の質を担保する観点や学生が見て分かりやすいものとする観点から改善すること。

株立 サイバー大学 大学設置 認可 IT総合学部
 IT総合学科(通信教育課程)
19 ○大学の継続性・安定性確保の観点から、定員充足に努めるとともに、学校設置会社の経営基盤の更なる安定化に努めること。
私立 保健医療経営大学 大学設置 認可 保健医療経営学部
 保健医療経営学科
20 ○設置認可の際には体育館を整備することを要件として認可されていることから、体育館の代替施設確保のための検討及び他団体等との調整についても早急に進めること。

○学生確保について、広報の強化、高就職率の維持、関係病院との関係強化等に引き続き努めること。

私立 長崎ウエスレヤン大学 学部学科設置 届出 現代社会学部
 経済政策学科
22 ○入学定員の充足については、開設以降留意事項として改善を求めてきたところであるが、いっこうに改善されていない。来年度より入学定員を70名から50名に変更する予定だが、入学定員を50名とした根拠は学生確保の見通し、地域ニーズを踏まえたものとは言い難い。学生確保に向けた対策を抜本的に見直し、定員充足に努めること。

○地域ニーズを踏まえた経済政策学科の今後の在り方について検討し、設置の理念や目的が発揮される特色ある教育課程の編成について検討すること。また、それにふさわしい専門性をもった教員を配置すること。

○大学案内を含めた大学の情報提供について、一部誤解を招く表現となっていることから、正確な情報提供に資するよう留意すること。
私立 仙台青葉学院短期大学 短大学科設置 届出 リハビリテーション学科
 理学療法学専攻
  昼間主コース(3年制)
  夜間主コース(3年制)
25 ○多くの専任教員の保有学位が学士以下であることから、学位取得を含めた教員の資質向上を図るとともに、研究環境の整備を含めた研究体制を充実させ、教育研究の質向上に努めること。

○運動場、体育館について、いずれも遠隔地にあり、適当な位置に設置されているとは言い難く、運動場については全く活用されていないことから、短期大学設置基準第27条の2の趣旨に照らし、適切に整備すること。

○授業科目「保健体育」については、体育館への往復の移動時間も授業時間数に含まれているため、短期大学設置基準第7条及び第13条に基づき、適切に実施するとともに、単位の実質化に向けて取り組むこと。

○図書館について、短期大学設置基準第29条の趣旨を踏まえ、短期大学としてふさわしい施設となるよう、教養図書及び専門図書の充実を図ること。


私立 大垣女子短期大学 短大学科設置 届出 看護学科(3年制) 25 ○短期大学教育にふさわしい教育が可能となるよう、教員の研究活動支援システムの実質化やFDの充実、必要な教員の補充などにより、教員組織の一層の充実に努めること。

○看護教育において実習が果たす役割は極めて重要であることから、質の高い実習を行うことができるよう、実習内容の検討、実習施設との調整、そのために必要な教員組織の充実などについて、3年間の修業年限を見通した計画となるよう検討すること。

○就任辞退の助教については後任者を早期に補充するなどして教員組織の整備を図り、教育に支障が出ないように十分留意すること。



私立 岐阜保健短期大学 短期大学設置 認可 看護学科(3年制) 19 ○実習については、大学内の教員同士の連携や実習先との連携を図るとともに、教育の質が担保できる体制の構築を早急に整備すること。特に、不足している助手については速やかに補充すること。

○教員組織について、依然として分野構成や役割分担等に偏りがあり、さらに教員の過重負担により、教員の教育・研究に支障を来たしているため、教育の質向上や研究時間の確保、学生相談体制の確立等を勘案し、適切な教員組織を構築すること。また、教員の研究費については、1人あたりの研究費が適切であるのか再考し、教育研究支援を充実すること。



○事務組織について、事務職員の新規採用を行い、教務システムを導入してはいるが、依然として業務量に比して事務職員が不足し、教務事務体制が十分に機能していない。また、事務職員の不足により、一部の事務業務を教員が担うことで教員が過重負担となり、教育・研究や学生相談に支障をきたしているため、貴学の規模や今後の運営等を踏まえ、事務組織の人員数や役割分担の見直しを含めた改善に引き続き努めること。さらに、学籍簿は原本を紙媒体で保存し、学生の成績管理について不備がないように、早急に改めること。

○学生相談体制について、学生相談室を設けた整備は認められるものの、相談体制の整備は不十分である。非常勤教員が兼務しているカウンセラーについても、学生への周知が不十分であり、利用率が低いなど、学生相談体制は不適切である。今後も学生相談に供する施設・設備の確保やオフィスアワーの充実、学生への周知を図り、適切な学生相談体制を構築すること。また、学習支援についても、図書館・自習室の整備など改善は見られるが、学習支援室の内容等について学生に周知されていないなど不十分である。特に、国家試験対策については、既卒の不合格者に対する支援体制を確立し、早急に取り組むこと。


○留年制度について、入学後に実施した改革により不利益を被った学生がいないか確認し、適切な措置を講じること。

2.大学院【16件(15校)】

国公私株 大学名 設置区分 認可又は届出の別 学部名等 開設年度 留意事項
私立 北海道医療大学大学院 研究科設置 届出 リハビリテーション科学研究科
 リハビリテーション科学専攻(M)
25 ○シラバスが作成されていないため、早急に整備した上で、計画どおり大学ホームページにおいて公表すること。
私立 川村学園女子大学大学院 専攻設置又は課程変更 届出 人文科学研究科
 教育学専攻(M)
23 ○人文科学研究科教育学専攻修士課程について、大学の設定した入学定員に比べ、入学者が著しく少ない状態が続いている。学生募集方法を見直すとともに、小学校専修免許の取得できる教育課程とすることを含めて、当該専攻の在り方について再検討すること。


私立 事業構想大学院大学 大学院大学設置 認可 事業構想研究科
 事業構想専攻(P)
24 ○FD活動について、授業アンケートの内容が学生にフィードバックされていない、FD委員会が組織されていないなど取組が十分とは見受けられないことから、組織的なFD活動を実施すること。
私立 杉野服飾大学大学院 大学院設置 認可 造形研究科
 造形専攻(M)
24 ○入学者数の確保に引き続き努めること。その際、内部進学者だけでなく社会人や他大学の学生等の入学も視野に入れた入学者数確保の方策も検討すること。

○大学が想定している修了後の進路が明確でないため、養成する人材像に照らして明確にするとともに、大学としての組織的な進路指導・支援体制を整備すること。


私立 法政大学大学院 研究科設置 届出 公共政策研究科
 公共政策学専攻(D)
24 ○開設以来入学定員を大幅に超過して学生を受け入れていることについて、大学院設置基準第10条第3項の趣旨を踏まえ、収容定員に基づき学生数を適正に管理すること。また、入学定員の変更をする場合は、教育研究にふさわしい教育課程、教員組織、施設等の環境を確保するとともに、学生確保の見通しや社会的需要について調査のうえ、適切な入学定員とすること。

○入学した学生のほとんどが修業年限3年であるにも関わらず、6年ほどをかけて修了している現状を踏まえれば、博士後期課程においても長期履修制度の導入を検討すること。

○教員の在外研究等により開講されない専門分野があり、近接分野の教員が担当するといった対応など、一部計画性が見られない運営をしていることから、教育研究の継続性を踏まえ、長期的見通しのもと適切に運営するとともに、学生や社会一般に誤解のないよう説明、周知をすること。
私立 武蔵野大学大学院 専攻設置又は課程変更 届出 言語文化研究科
 日本文学専攻(M)
24 ○本専攻を開設した平成24年度から入学定員超過率が高い水準である。在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するために、入学定員超過率の是正に努めること。また、本専攻を廃止して、新たに設置する文学研究科日本文学専攻においても、学生の数を収容定員に基づき適正に管理すること。

私立 福井工業大学大学院 専攻設置又は課程変更 届出 工学研究科
 応用理工学専攻(M)
 応用理工学専攻(D)
24 ○専任教員減少の影響とそれに対して講じた措置の効果を再度検証し、学生の教育に支障のないよう十分に配慮すること。

○応用理工学専攻(博士前期課程・博士後期課程)の定員充足率が0.7倍未満となっていることから、学生の確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること。

私立 佐久大学大学院 大学院設置 認可 看護学研究科
 看護学専攻(M)
24 ○教員補充について、新規教員を採用するだけではなく、内部の昇格者に対するFDを充実させるとともに、学内の若手教員の研究力・指導力の向上にも努めること。
私立 聖隷クリストファー大学大学院 専攻設置又は課程変更 届出 社会福祉学研究科
 社会福祉学専攻(D)
23
○開設以来入学定員を超過して学生を受け入れていることについて、大学院設置基準第10条第3項の趣旨を踏まえ、収容定員に基づき学生数を適正に管理すること。(看護学研究科看護学専攻)

○報告書、シラバス及びホームページにおいて授業科目の担当者等が異なるなど不整合が散見される。必要な修正を行った上で正確な情報提供を行うこと。

○特別研究について、評価方法が博士論文を提出することや、博士論文の審査により単位認定をする計画であるが、研究指導科目の評価基準としては不適切であるため、学修内容に照らし適切な評価方法となるよう見直すこと。(看護学研究科看護学専攻)

○退職教員による後任未定とされている科目が複数あるため、速やかに後任補充をすること。

○教員の都合から年度により開設されない分野があるが、研究科の設置理念・目的及び教育研究の継続性を踏まえ、適切な教育研究環境が担保される教員配置とすること。(看護学研究科看護学専攻)

○設置計画履行状況報告書において不備が散見されることから、今後二度とこのようなことがないよう厳重に注意すること。

○専任教員には、本専攻博士後期課程の担当領域を教育研究指導するだけの教育研究業績が伴っていない教員が含まれていると考えられ、適切な教育研究環境が整備されていることに疑義がある。学校教育法第99条、大学院設置基準第4条、大学院設置基準第9条に照らして適切な教育研究環境となるよう、博士後期課程の専門領域を踏まえた適切な教員を配置すること。(社会福祉学研究科社会福祉学専攻)

専攻設置又は課程変更 届出 看護学研究科
 看護学専攻(D)
私立 大阪工業大学大学院 専攻設置又は課程変更 届出 工学研究科
 空間デザイン学専攻(D)
22 ○工学研究科空間デザイン学専攻博士後期課程について、大学の設定した入学定員に比べて、入学者が著しく少ないことから、引き続き学生確保のために取り組むこと。また必要に応じて設置構想の抜本的な見直しを含む、当該専攻の在り方について再検討すること。
私立 大阪女学院大学大学院 大学院設置 認可 21世紀国際共生研究科
 平和・人権システム専攻(D)
21 ○これまで留意事項を付しているところであるが、いっこうに改善されていない。当初の設置構想を抜本的に見直し、地域ニーズを踏まえた当該専攻の在り方について検討のうえ、大学院の目的に照らし適切な運営となるよう改善すること。


私立 大阪薬科大学大学院 専攻設置又は課程変更 届出 薬学研究科
 薬科学専攻(D)
24 ○退学者が出ることを見込んで入学定員より多い入学者を受け入れていることは、大学院の設置の趣旨や定員管理の観点から不適切である。平成24、25年度入学生だけの特例的な措置を受けてのことではあるが、在学生及び26年度以降の入学生について適正な定員管理に努めること。

○退学者が多いことから、学生に対して大学院の本来の趣旨を踏まえた適切な履修指導を行い、退学者の減少に努めること。

私立 摂南大学大学院 専攻設置又は課程変更 届出 薬学研究科
 医療薬学専攻(D)(4年制)
24 ○開設以来の2年間の平均入学定員が超過していることについて、大学院設置基準第10条第3項の趣旨を踏まえ、適正な定員管理について検証し、定員超過の是正に努めるとともに、教育環境の充実に努めること。
私立 九州産業大学大学院 専攻設置又は課程変更 届出 工学研究科
 産業技術デザイン専攻(D)
23 ○工学研究科産業技術デザイン専攻博士後期課程について、大学の設定した入学定員に比べて、入学者が著しく少ないことから、引き続き学生確保のための取り組みや、設置構想の抜本的な見直しに取り組むとともに、当該専攻の在り方について再検討すること。
私立 日本経済大学大学院 大学院設置 認可 経営学研究科
 経営学専攻(M)
24 ○教員の補充について、認可時に補充を必要とされた科目の担当教員が決定していない科目があるなど、補充計画の策定が十分とは見受けられないことから計画的かつ確実に補充すること。

○施設・設備の整備状況について、認可時の計画から校舎面積、講義室、図書館面積など多数の項目に変更が生じており、当初計画の不備が疑われることから、今後、変更により教育研究に支障が生じないよう配慮すること。

お問合せ先

高等教育局高等教育企画課大学設置室

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-- 登録:平成26年02月 --