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学校給食費の徴収状況に関する調査の結果について(概要)

平成26年1月23日
 文部科学省 

1.調査内容について

 全国の学校給食(完全給食)を実施している公立小・中学校(約29,000校)のうち583校を抽出して平成24年度の学校給食費の徴収状況を調査(※)
(※)前回調査(平成22年度)においては、東日本大震災の影響から、事務的負担を考慮し、岩手県、宮城県及び福島県を本調査より除く 

2.調査結果の概要について

 学校給食費の未納の状況については、学校給食を提供していた児童生徒のうち、未納者の割合は約0.9%で、前回に比べ0.1ポイントの減となっている。また、未納額の割合は約0.5%で、前回に比べ0.1ポイントの減となっている。(※)
(※)未納者のいる学校の割合は、調査対象校数 583校のうち271校で約46.5%

(1)未納の状況(以下、[ ]内の割合は平成22年度調査結果)

  1. 未納者の割合…約0.9%(調査対象児童生徒数205,802人のうち1,910人)[1.0%]
  2. 未納額の割合…約0.5%(調査対象校給食費総額 約91.1億円のうち約4.5千万円)[0.6%]

(2)未納の主な原因についての学校の認識

  1. 保護者としての責任感や規範意識の問題…61.3%[53.2%]
  2. 保護者の経済的な問題…33.9%[43.5%]
  3. その他…4.9%[3.4%]

(3)未納者に対する対応方策(複数回答)

  1. 電話や文書による督促…97.0% [96.5%]
  2. 家庭訪問による督促…67.2% [72.2%]
  3. 就学援助制度等の活用を推奨…62.7% [62.8%]
  4. PTAの会合の場などを通じた保護者への呼びかけ…36.5% [37.8%]
  5. 集金袋による現金徴収など徴収方法の変更・工夫…31.7% [24.3%]

(4)効果のあった未納者に対する対応方策(複数回答)

  1. 家庭訪問による督促…29.5% [31.9%]
  2. 電話や文書による督促…26.2% [26.4%]
  3. 就学援助制度等の活用を推奨…19.9% [25.3%]

(5)未納の場合の対応者(複数回答)

  1. 校長、教頭…57.6% [65.6%]
  2. 学級担任…50.6% [56.6%]
  3. 学校事務職員…41.0% [49.3%]
  4. 学校給食センター事務職員…25.5% [20.8%]
  5. 教育委員会等職員…17.7% [16.3%]

(6)特定の者の負担とならないような配慮の有無

  1. 配慮している…63.8% [66.7%]
  2. 特に配慮していない…36.2% [33.3%]

(7)特定の者の負担とならないような配慮の方法(複数回答)

  1. 学校内で業務を分担…75.7% [79.7%]
  2. 教育委員会・PTA等との連携…29.5% [27.1%]

お問合せ先

スポーツ・青少年局学校健康教育課

(スポーツ・青少年局学校健康教育課)

-- 登録:平成26年01月 --